医療事務技能審査試験(医科)の過去問 | 予想問題
2021年5月公開問題
問75

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問題

医療事務の過去問/予想問題 2021年5月公開問題 医療保険制度等・公費負担医療制度の概要 問75 (訂正依頼・報告はこちら)

下記は、「健康保険法」に記載されている内容についての説明です。正しいものを1つ選びなさい。
  • 健康保険法に定義されてる「保険者」とは「全国健康保険協会」と「健康保険組合」である。
  • 健康保険法においては、健康保険に加入し、病気やけがをしたときなどに必要な給付を受けることができる人を「保険者」という。
  • 健康保険法の被扶養者に該当するものが、後期高齢者医療の年齢に達した場合、健康保険法の被扶養者のまま後期高齢者医療の対象者となる。
  • 医師は保険診療を行う場合、住所地の都道府県庁に保険医の登録申請を行う必要がある。
  • 健康保険に基づく給付には「現物給付」と「現金給付」がある。「現物給付」の代表には「療養の給付」「傷病手当金」などがある。

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この過去問の解説 (3件)

01

健康保険法は医療保険制度の根幹をなす法律の1つです。医療保険制度に関する用語も多く出てきます。しっかりと覚えましょう。

選択肢1. 健康保険法に定義されてる「保険者」とは「全国健康保険協会」と「健康保険組合」である。

正しいです。

第4条に規定されています。

選択肢2. 健康保険法においては、健康保険に加入し、病気やけがをしたときなどに必要な給付を受けることができる人を「保険者」という。

誤りです。

「保険者」ではなく、「被保険者」です。

第3条第1項に規定されています。

選択肢3. 健康保険法の被扶養者に該当するものが、後期高齢者医療の年齢に達した場合、健康保険法の被扶養者のまま後期高齢者医療の対象者となる。

誤りです。

健康保険法の被扶養者の資格を失い、

後期高齢者医療の本人となります。

選択肢4. 医師は保険診療を行う場合、住所地の都道府県庁に保険医の登録申請を行う必要がある。

誤りです。

「住所地の都道府県庁」ではなく「管轄地方厚生局長等」に提出します。

第71条に規定されています。

選択肢5. 健康保険に基づく給付には「現物給付」と「現金給付」がある。「現物給付」の代表には「療養の給付」「傷病手当金」などがある。

誤りです。

「現物給付」に「傷病手当金」を含めている点が誤りです。

「療養の給付」は「現物給付」ですが、「傷病手当金」は「現金給付」です。

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02

正解は1番です。

2→健康保険法において、健康保険に加入し、病気やけがをしたときに必要な給付を受けることができる人は「被保険者」といいます。

3→健康保険法における被保険者または被扶養者が、後期高齢者医療の対象となる年齢に達した場合は、健康保険ではなく後期高齢者医療の被保険者となります。

4→保険医の登録は勤務地または住所地の管轄地方厚生局長に申請を行います。

5→「現物給付」とはサービスそのものを提供するものです。「療養の給付」は医療サービスそのものを提供することですが、「傷病手当金」は被保険者にお金が給付されるため、「現金給付」という形になります。

参考になった数2

03

正解は1です。

1

選択肢文の通りです。

2

健康保険法において、健康保険に加入し、給付を受ける人のことを「被保険者」といいます。

3

75歳の誕生日当日より、健康保険に加入している者は全員、後期高齢者医療保険の被保険者となります。

4

医師は、保険診療を行うためには、厚生労働省の地方厚生局に登録申請を行う必要があります。

5

傷病手当金は現金での支給となるため、現金給付にあたります。

参考になった数1