ITパスポートの過去問
平成30年度 春期
ストラテジ系 問8

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

a．マイナンバーの利用は公的な手続きに限られています。
よって、社内の管理番号として使用することはできません。

b．マイナンバーを税務署に提出する書類に記載することはできます。

c．マイナンバーの提供を受けるときは本人確認が必要です。

よって、b、cが正しいため正解は４です。

マイナンバーの利用は税務署に提出する調書に記載するなどの
公的な手続に限られ、組織が個人のマイナンバーの提供を受けるときには
本人確認が求められます。
マイナンバーを公的な手続と関係なく社内で利用し、
マイナンバー管理者以外の目に触れる状態にすることは
重大な個人情報漏洩につながります。

マイナンバーとは、社会保険や税務手続き、災害時の支援等において個人情報を保護する事などを目的として個人に割り当てられる12桁の固有の番号です。取扱いについては、マイナンバー法（番号法の正式名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）によって定められています。

a 会社の管理番号として利用する事はできませんので、誤りです。

b 税務署に提出する調書に記載する必要がありますので、正解です。

c 提供を受けるときは、本人確認が必要となりますので正解です。

よって「b, c」が正解となりますので、答えは４になります。