介護福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
介護の基本 問23
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問題
介護福祉士国家試験 第30回（平成29年度） 介護の基本 問23 （訂正依頼・報告はこちら）
介護老人福祉施設における防災対策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 消防法において、年1回以上の消火・避難訓練が義務づけられている。
- 大規模災害時には、災害派遣医療チーム（DMAT）の活動拠点本部になることが義務づけられている。
- 災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿の作成が、施設長に義務づけられている。
- 避難訓練は、混乱が想定される夜間は避ける。
- 施設が作成する非常災害対策計画の内容は、職員間で十分に共有する。
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この過去問の解説 （3件）
01
実際の災害の時に職員がしっかりと職責を果たせるよう、非常災害対策計画の内容は職員間で十分に共有することが重要です。
1.年1回ではなく、２回です。
2.拠点となるのは医療施設であり、介護老人福祉施設がなることはありません。
3.義務付けられているのは市町村長です。
4.そのような規定はありません。災害は夜間にも起こる可能性もあるので、夜間に訓練しておくことは重要です。
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02
災害時に職員が行動できるよう非常災害対策計画の内容の把握と変更時の確認は重要です。
１、年に２回と言われています
２、拠点となるのは医療機関です。
３、義務付けは施設長ではなく市町村です。
４、災害はいつ起こるかわかりませんので、夜間にも訓練しておくことは重要です。
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03
１： 消火・避難訓練は年に2回以上です。
２：活動拠点は「医療施設」になります。
３： 施設長ではなく、市町村の義務になります。
４：夜間は職員の人数が少ないこともあり、夜間の避難訓練をすることも必要です。
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