運行管理者（貨物）の過去問
平成29年度 第1回
貨物自動車運送事業法関係 問2

正解は、　誤っているのは、　3.　です。

一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法の規定より公表すべき
とされている輸送安全に係る事項の説明です。

1.公表すべき内容です。
輸送の安全に関する基本的な方針。
2.公表すべき内容です。
輸送の安全に関する目標及びその達成状況。
3.誤りです。
選任されている運行管理者の数は、公表すべき輸送に係る事項ではありません。
4.公表すべき内容です。
自動車事故報告規則第２条に関する事故に関する統計。
事故報告が必要な事故（自動車事故報告規則第２条抜粋）
以下の事故を引き起こした場合、３０日以内に事故報告書を提出しなければなりま せん。
※一部内容省略します。
１． 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む ）を起こし、
又は鉄道 。 車両を衝突若しくは接触したもの。
２． １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。
３． 死者又は重傷者（１４日以上の入院を要する傷害で、
医師の治療期間が３０日 以上のもの ）を生じたもの。
４． １０人以上の負傷者を生じたもの。
５． 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、
又は漏洩し たもの。
※内容省略します
このほかにも報告が必要な項目はまだあります。
内容は自動車事故報告規則第２条参照お願いします。

正解は、　誤っているのは、　3.　です。

一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法の規定より公表すべき
とされている輸送安全に係る事項の説明です。

1.公表すべき内容です。
輸送の安全に関する基本的な方針。
2.公表すべき内容です。
輸送の安全に関する目標及びその達成状況。
3.誤りです。
選任されている運行管理者の数は、公表すべき輸送に係る事項ではありません。
4.公表すべき内容です。
自動車事故報告規則第２条に関する事故に関する統計。
事故報告が必要な事故（自動車事故報告規則第２条抜粋）
以下の事故を引き起こした場合、３０日以内に事故報告書を提出しなければなりま せん。
※一部内容省略します。
１． 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む ）を起こし、
又は鉄道 。 車両を衝突若しくは接触したもの。
２． １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。
３． 死者又は重傷者（１４日以上の入院を要する傷害で、
医師の治療期間が３０日 以上のもの ）を生じたもの。
４． １０人以上の負傷者を生じたもの。
５． 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、
又は漏洩し たもの。　※内容省略します
　内容は自動車事故報告規則第２条参照お願いします。

③が解答となります。

一般貨物自動車運送事業者は毎事業年度100日以内に輸送の安全に関する基本的な方針などの輸送の安全にかかわる情報をインターネットその他の適切な方法により公表しなければなりません。

公表するべき事項としては以下の通りです。

１ .輸送の安全に関する基本的な方針

２ .輸送の安全に関する目標及びその達成状況

３ .自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

輸送の安全なので、運行管理者の数は対象とはなりませんので注意です。

一般貨物自動車運送事業者が輸送の安全に関わる事項として問題を見ながら解説していきます。