運行管理者（貨物）の過去問
令和元年度 第1回
労働基準法関係 問30

①・③が解答となります。

1 .使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、2日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとする。

　→正しいです。

　　運転時間は１日＝９時間（２日間の平均）

　　　　　　　１週間＝44時間（２週間の平均）となります。

2 .使用者は、業務の必要上、トラック運転者（1人乗務の場合）に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の3分の2を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日（始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。）において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

　→誤りです。

　　休息時間を分割して与えられるのは一定期間における全勤務回数の

　　２分の１が限度となります。

　　また、１回あたり継続４時間以上、合計10時間以上でなければなりません。　

3 .使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）が同時に1台の事業用自動車に2人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。）においては、1日についての最大拘束時間を20時間まで延長することができる。

　→正しいです。

　　１人乗務においては、拘束時間は原則13時間以内

　　（延長する場合は最大16時間）とありますが、２人以上乗務においては、

　　文章の通り最大拘束時間を20時間まで延長することができます。　

4 .使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、2暦日における拘束時間は、26時間を超えないものとする。

　→誤りです。

　　【隔日勤務の特例】

　　　業務上やむを得ない場合には2つの条件をもとに隔日勤務に就かせる

　　　ことができます。

　　　・２暦日における拘束時間は21時間以内

　　　・勤務終了後に継続して20時間以上の休息期間を与える　

正解は1、3です。

※自動車運転者の労働時間等の改善のための基準は

「改善基準」と略させていただきます。

１：正しい

改善基準第4条第1項第4号により正しいです。

２：誤り

特例通達によると、使用者は、業務の必要上、

トラック運転者（1人乗務の場合）に勤務の終了後

継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、

当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、

休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に

分割して与えることができるものとするとされています。

本文では、一定期間における全体勤務回数の「3分の2」と

なっているため誤りとなります。

３：正しい

改善基準第4条第1項第2号によると、1日の最大拘束時間は

16時間と定めていますが、特例通達によると2人以上乗務の場合、

最大拘束時間を20時間まで延長できるとされています。

よって、この本文は特例通達により正しいとなります。

４：誤り

特例通達によると「使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、

当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。

この場合、2暦日における拘束時間は、21時間を超えないものとする」

とされています。

本文は、2暦日における拘束時間は、「26時間を超えない」ものとすると

なっているため誤りとなります。

よって、正解は1,3となります。

休息期間及び運転時間は労働基準法と実務上の知識及び能力において出題されます。