運行管理者（貨物）の過去問
令和4年度 CBT
労働基準法関係 問21

この選択肢は正解です。

使用者は、トラック運転者の休息期間は、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとされているからです。

この選択肢は誤りです。

22時間を超えてはならないが間違いです。

正しくは、21時間を超えてはならないです。

この選択肢は正しいです。

労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上3ヵ月以内の一定の期間とすると定められています。

この選択肢は誤りです。

2時間（フェリー乗船時間が2時間未満の場合には、その時間）については拘束時間として取り扱い、その他の時間については休息期間として取り扱うものとするが誤りです。

平成27年9月からフェリーに乗っている間の拘束時間はなくなり、フェリーに乗っている間を休憩時間として扱われることになりました。

この選択肢の内容は適切です。住所地での休息期間がそれ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めることが改善基準告示にうたわれています。

隔日勤務の場合、２暦日における拘束時間は原則２１時間とされています。そのため、この選択肢の内容は誤りです。なお、休息期間は２０時間です。

この選択肢の内容は適切です。ただし、延長時間が改善基準告示の改正により変更となっている可能性があるので要注意です。

フェリーといっても拘束時間や休息期間の取り扱いがほかの運行と異なるということはありません。そのため、拘束時間が２時間という制約はなく、この選択肢の内容は誤りです。

正解です。

休息期間に関する規定です。「住所地」の部分の正誤が問われることがあります。

誤りです。

「22時間」ではなく、「21時間」が正解となります。

正解です。

具体的な期間である「2週間」や「1ヵ月以上3ヵ月以内」の部分の正誤が問われることがあります。

誤りです。

フェリーの乗船時間については、原則として休息期間として取り扱うことになります。「2時間」という制約はありません。