管理栄養士の過去問
第31回
社会・環境と健康 問7

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問題

第31回 管理栄養士国家試験 社会・環境と健康 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

喫煙に関する記述である。正しいのはどれか。2つ選べ。
  • 喫煙は、脳梗塞のリスク因子である。
  • 医療保険での禁煙治療は、ニコチン依存症でなくても受けることができる。
  • 未成年者へのたばこの販売は、健康増進法で禁じられている。
  • わが国は、WHOのたばこ規制枠組条約(FCTC)を批准していない。
  • 健康日本21(第二次)では、成人喫煙率の数値目標が示されている。

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この過去問の解説 (4件)

01

正解◎1:たばこは肺がんのイメージが強いですが、それだけでなく、日本の3大死因とされているがん・心疾患・脳血管疾患のリスクでもあります。
特に脳梗塞やくも膜下出血にかかりやすくなることが明らかになっています。

2:医療保険の適用で禁煙治療を受けるには条件があります。
・患者自身が禁煙を望んでいること
・ニコチン依存症診断で基準を超えること
・喫煙の本数や年数で基準を超えること
・承諾書に署名すること
これらすべてに当てはまる場合のみ保険適用になるので、ニコチン依存症でない場合は受けることができません。

3:健康増進法ではなく、未成年者喫煙禁止法で禁止されています。

4:2004年に日本でも批准し、2005年に発効されました。

正解◎5:健康日本21では、成人喫煙率の目標を決めています。

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02

1. 正解です。喫煙は脳梗塞だけでなく、悪性新生物や冠動脈疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患のリスク因子です。

2. 医療保険で禁煙治療を受けるためには、ニコチン依存症と診断されていること、1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上、すぐに禁煙したいと考えていること、治療を受けることを文書により同意していること、という条件を全て満たす必要があります。

3. 未成年者へのたばこの販売は、未成年者喫煙禁止法で禁じられています。

4. わが国は、2014年に批准しています。たばこ規制枠組条約(FCTC)は、喫煙が健康・社会・環境および経済に及ぼす悪影響から、現在および将来の世代を守ることを目的として策定され、2005年に発効されました。

5. 健康日本21(第二次)では、成人喫煙率を平成34年までに12%にすることが示されています。

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03

正解:1と5

1.喫煙は、がん(咽頭がん、食道がん、肺がん他)、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、歯周疾患、早産、低出生体重児出産、流産等のリスク因子です。
  
2.医療保険での禁煙治療は、ニコチン依存症、直ちに禁煙を始めたい等の条件があります。

3.未成年者へのたばこの販売は、未成年者喫煙禁止法で禁止されています。
  健康増進法では、受動喫煙の防止に関する規定があります。

4.日本は、たばこ規制枠組条約(FCTC)を批准しています。たばこ規制枠組条約はたばこを規制する世界初の健康に関する国際条約です。

5.健康日本21(第二次)では、成人の喫煙率の減少、未成年者の喫煙をなくす等の数値目標が示されています。

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04

正解は、1と5です。

1.喫煙は、脳梗塞のほか、肺がん、喉頭がん、食道がん、虚血性心疾患、胃・十二指腸潰瘍、女性では、子宮内発育不全、低体重児、奇形などのリスクが高まります。

2.医療保険での禁煙治療では、ニコチン依存症であることが条件に入っています。

3.未成年者へのたばこの販売は、「未成年者喫煙禁止法」により禁じられています。
 「健康増進法」では、受動喫煙の防止に関する規定があります。

4.わが国は2004年に、WHOのたばこ規制枠組条約(FCTC)に批准しています。

5.健康日本21では、成人喫煙率の数値目標(12%)を示している。

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