管理栄養士の過去問
第38回
午前の部 問10

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問題

第38回 管理栄養士国家試験 午前の部 問10 (訂正依頼・報告はこちら)

がん対策基本法に関する記述である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
  • がん検診を実施する根拠法である。
  • がん登録を実施する根拠法である。
  • がんによる死亡率を把握する根拠法である。
  • がん患者の雇用継続を目指している。
  • 国は都道府県別にがん対策推進計画を策定する。

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この過去問の解説 (3件)

01

がん対策基本法とは、がん対策を総合的、計画的に推進する法律です。

 

選択肢1. がん検診を実施する根拠法である。

不正解です。

がん検診を実施する根拠法は健康増進法です。

選択肢2. がん登録を実施する根拠法である。

不正解です。

がん登録を実施する根拠法はがん登録等の推進に関する法律です。

選択肢3. がんによる死亡率を把握する根拠法である。

不正解です。

死亡の原因に基づく統計は、厚生労働省で人口動態統計として把握されています。

 

選択肢4. がん患者の雇用継続を目指している。

正解です。

がんの治療を続けながら働くことが難しいと感じる人は多くいます。

がん対策基本法では、事業主の責務として、

がん患者の雇用継続に配慮するよう努めること規定しています。

選択肢5. 国は都道府県別にがん対策推進計画を策定する。

不正解です。

都道府県がん対策基本法に基づき、

がん対策推進計画を策定することを義務付けられています。

参考になった数17

02

がん対策に関する国としての取り組みは以前から進められており、1984年には「対がん10カ年総合戦略」が策定され、2006年には「がん対策基本法」が成立。その翌年の2007年には「がん対策推進基本計画」が策定されています。内容を整理しておく必要があります。

選択肢1. がん検診を実施する根拠法である。

不正解です。

がん検診は、健康増進法に基づいて実施されます。

選択肢2. がん登録を実施する根拠法である。

不正解です。

がん登録は、がん登録等の推進に関する法律に基づいて実施されます。

選択肢3. がんによる死亡率を把握する根拠法である。

不正解です。

がんによる死亡率は、統計法に基づく基幹統計「人口動態統計」から把握されます。

選択肢4. がん患者の雇用継続を目指している。

正解です。

 

第二十条に下記記載があります。

国及び地方公共団体は、がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。

選択肢5. 国は都道府県別にがん対策推進計画を策定する。

不正解です。

都道府県は、がん対策推進基本計画をもとに都道府県がん対策推進計画を策定します。

参考になった数3

03

がん対策基本法とは、日本人の死因で最も多いがんの対策について定めた法律です。

がんの治療法や予防法、早期発見対策などを効率的・計画的に推奨することを目的としています。

選択肢1. がん検診を実施する根拠法である。

不適です。

 

がん検診を実施することは健康増進法で定められています。

肺・胃・大腸・乳・子宮のがん検診が市町村の努力義務として実施されます。

選択肢2. がん登録を実施する根拠法である。

不適です。

 

がん登録を実施するのは、がん登録推進法で定められています。

すべての病院と一部の診療所はがん罹患者を登録、都道府県へ届け出を行う義務があります。

選択肢3. がんによる死亡率を把握する根拠法である。

不適です。

 

戸籍法の人口動態統計で死因別死亡率を把握します。

選択肢4. がん患者の雇用継続を目指している。

正しい文章です。

選択肢5. 国は都道府県別にがん対策推進計画を策定する。

不適です。

 

国が策定する「がん対策推進基本計画」を元に、各都道府県は「がん対策推進計画」を策定します。

まとめ

がん対策基本法の基本的施策

 

①がん予防及び早期発見の推進

②がん医療の均てん化の促進等

③研究の推進等

④がん患者の就労等

⑤がんに関する教育の推進

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