管理栄養士 過去問
第39回
問152 (午後の部 問55)

未熟児の訪問指導の実施主体は市町村です（母子保健法に基づく）。都道府県ではありません。

乳児の健康診査の対象月齢（例：1か月、4か月、1歳6か月、3歳など）は概ね全国的に共通していますが、法的に完全統一されているわけではなく、市町村が実施するため多少の差があります。

乳幼児健康診査後の支援の方法は、必ずしも医師の指示だけでなく、多職種の協働（保健師・栄養士・助産師等）で決定できます。医師の指示が常に必要というわけではありません。

「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」には、妊娠中や授乳中の飲酒を控えるべきことが明記されています。特に妊娠中の飲酒は胎児への悪影響（胎児性アルコール症候群など）が懸念されており、重要な内容です。

「授乳・離乳の支援ガイド」では、月齢だけにとらわれず、個々の発育・発達の状況を見ながら進めるべきとされています。したがって、「月齢を最優先」とは記載されていません。