管理栄養士 過去問
第39回
問152 (午後の部 問55)

✕　不正解です。

未熟児の訪問指導の実施主体は市町村です。

未熟児訪問指導は、出生体重が2,500g未満の赤ちゃんや、妊娠37週未満に生まれた赤ちゃんを対象とします。

✕　不正解です。

乳児健康診査は、母子保健法に基づいて各自治体で実施されます。

1歳6ヶ月健診と3歳児健診は母子保健法で義務付けられていますが、その他の月齢の健診についても、必要に応じ推奨・実施をすることとされています。

✕　不正解です。

支援方法の決定には、必ずしも医師の指示は必要としません。

健診の実施には医師・保健師・助産師等の専門家が必要となりますが、その後は結果を踏まえて、市町村が支援方法を決定していきます。

○　正解です。

「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」の10項目のうちに、『タバコとお酒の害から赤ちゃんを守りましょう』との記載があります。

✕　不正解です。

「授乳・離乳の支援ガイド」では、離乳食を開始する時期について、

『子どもの発育及び発達には個人差があるので、月齢はあくまでも目安であり、子どもの様子をよく観察しながら、・・・』との記載があります。月齢は優先されません。

×

未熟児の訪問指導の実施主体は市町村です。

赤ちゃんを生まれたときの体重で分類しています。2500ｇ未満の赤ちゃんを「低出生体重児」、1500ｇ未満の赤ちゃんを「極低出生体重児」とそれぞれ分け、さらに1000ｇ未満の赤ちゃんを「超低出生体重児」と呼びます。

×

健診を受けるべき月齢は自治体ごとに異なっています。母子保健法には、「市町村は、１歳６か月児及び３歳児に対して、健康診査を行う義務があるが、その他の乳幼児に対しても、必要に応じ健康診査を実施し、また、健康診査を受けるよう勧奨しなければならない。」との記載があります。

×

乳幼児健康診査の受診者に対する支援方法の決定には医師の指示が必要ありません。基本的には市町村が中心となって実施計画を立て、医師や保健師と協議し、健診後の支援内容は保健師や発達支援機関が連携して決定していきます。

〇

「たばことお酒の害から赤ちゃんを守りましょう」との記載があります。

妊娠・授乳中の喫煙、受動喫煙、飲酒は、胎児や乳児の発育、母乳 分泌に影響を与えます。お母さん自身が禁煙、禁酒に努めるだけで なく、周囲の人にも協力を求めましょう。

×

生歯や口腔機能の発達との関係が重要視されており、幅を持たせた月齢で表記されています。