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管理業務主任者の過去問 平成27年度(2015年) 問2を出題

問題

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区分所有者A(以下、本問において「A」という。)が、マンションの管理組合法人B(以下、本問において「B」という。)に対して管理費等を滞納している場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
   1 .
Bは、Aに対する管理費等債権について、Aの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有するが、その回収に当たっては、まず建物に備え付けた動産から弁済を受けなければならない。
   2 .
AがCから借りて一時的に建物に備え付けていた動産について、BがCのものと知らず、かつ知らないことに過失がなかったときは、Bは当該動産の上に先取特権を取得する。
   3 .
Aが自ら建物に備え付けた動産をDに譲渡し、Dがその引渡しを受けた場合、Bは、その動産については、先取特権を行使することはできない。
   4 .
Aの区分所有権に、Eからの借入れのために抵当権が設定され、すでに登記も具備されていた場合でも、Bは、先取特権の登記がなくても、Eに優先して弁済を受けることができる。
( 管理業務主任者試験 平成27年度(2015年) 問2 )

この過去問の解説 (1件)

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1:適切です。
管理費等債権については先取特権を有します。
回収は動産から先に弁済を行ないます。

2:適切です。
BがCのものと知らず、かつ知らないことに過失がなかったとき、要するにBが善意無過失の場合は、Bは動産の上に先取特権を取得します。

3:適切です。
動産を第三者に譲渡、引渡した場合は先取特権の行使はできません。

4:不適切です。
抵当権の登記がされているため、優先弁済を受けることができる者はEです。
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