管理業務主任者の過去問
平成27年度（2015年）
問2

適切です。

管理組合法人Bは、管理費等について区分所有者Aの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有します。先取特権の実行にあたり、まずは動産から弁済を受け、なお不足がある場合は不動産から弁済を受けることができます。

適切です。

民法の先取特権の即時取得の規定は、区分所有法にも適用されます。そのため、管理組合法人Bが善意無過失である場合、区分所有者Aが一時的に第三者Cから借りていた動産について、先取特権を有します。

適切です。

先取特権は、目的である動産を第三取得者Dに引き渡した後は、動産について先取特権を行使することができません。これは、第三者であるDを保護するためです。

適切ではありません。

区分所有法上の先取特権は、優先権の順位・効力については共益費用の先取特権とみなされています。そして、登記がなされた抵当権には対抗できないため、Eが優先して弁済を受けることができます。

正しい

解説：管理組合は管理費等の債権に関して、区分所有権及び建物に備え付けられた動産に対して先取特権を有します。

ただし、回収にあたっては通常、先に動産から弁済を受けることが一般的です。

正しい

解説：管理組合が第三者の所有する動産に関して、その所有権を知らず、かつ過失がない場合（善意無過失）、先取特権を行使することができます。

これは、管理組合がその動産を区分所有者のものと誤解していた場合を含みます。

正しい

解説：区分所有者が自ら建物に備え付けた動産を第三者に譲渡し、その第三者が引き渡しを受けた場合、管理組合は、その動産に対して先取特権を行使することが困難になります。

これは、先取特権の効力が譲渡後の第三者に対しては通常、弱まるためです。

誤り

解説：管理組合の先取特権は、通常、他の権利、例えば抵当権に優先します。

そのため、区分所有権に抵当権が設定され、登記されていたとしても、管理組合はその抵当権に優先して弁済を受けることができます。

したがって、この選択肢の記述は誤っています。