管理業務主任者の過去問 平成27年度（2015年） 問3

適切です。

債権者Aが被代位権利を代位行使する場合、目的物が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができます。

適切です。

被代位権利が国民年金受給権や扶養請求権などの一身専属権である場合は、債権者代位権を行使することができません。これらのものは、特定の者にのみ帰属し、他者に移転することができないからです。

適切ではありません。

債権者Aは、その債権の弁済期が到来してからでないと被代位権利を行使することができませんが、保存行為の場合は行使することができます。消滅時効の完成猶予は保存行為に該当しますので、被代位権利を行使することができます。

適切です。

被代位権利を行使する場合、債権者Aは債務者Bに対して支払うように請求することができ、なお第三債務者Cに対して自己に直接支払うように請求することもできます。

正しい

解説：管理組合Aは、管理費債権の範囲内でBの債務者Cに対する金銭債権を代位行使することができます。

代位行使は債権者の利益を保護するために行われ、債権の範囲内でのみ行使することが可能です。

正しい

解説：国民年金受給権は、一般的に譲渡不可能な性質のものとされており、したがって、これを代位行使することはできません。

誤り

解説：債権の消滅時効の中断には、裁判上の代位以外の方法も可能です。

例えば、債務者が債権の存在を認める行為などによっても時効は中断されます。

また、代位行使自体が時効の中断になることもあります。

正しい

解説：管理組合Aは、Cに対して直接支払いを請求することも、Bを通じて支払いを受けるよう請求することもできます。

代位行使においては、債権者が債務者に対して直接請求することが一般的ですが、元の債権者（この場合はB）を通じて行うことも可能です。