管理業務主任者の過去問 平成28年度（2016年） 問7

適切ではありません。

マンション管理業者または管理組合は、管理委託契約の更新について申出があった場合において、当該管理委託契約の有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、期間を定めて、同一の条件で暫定契約を締結することができます。暫定契約の期間が3ヶ月を超えることができないという定めはありません。

適切ではありません。

マンション管理業者は、事務管理業務の全部を第三者に再委託することはできません。しかし、事務管理業務以外の管理員業務、清掃業務または建物・設備管理業務については全部を第三者に再委託することができます。

適切です。

マンション管理業者は、管理委託契約が終了した場合には、マンション管理業者が保管する設計図書、管理規約の原本、総会議事録、総会議案書、組合員等の名簿、出納事務のためにマンション管理業者が預かっている管理組合の口座の通帳、印鑑等を遅滞なく管理組合に引き渡さなければなりません。

適切ではありません。

マンション管理業者は、重要事項の説明の際に管理組合に対して見積書等であらかじめ明示している場合、当事者間で合意しているときは、管理委託契約に定額委託業務費の内訳を記載しないことができます。そのため、管理組合の合意を得ていない場合は、定額業務委託費の内訳を記載しなければなりません。

不適切

解説：標準管理委託契約書では、管理委託契約の更新に関する協議が成立しない場合に暫定契約を締結することは可能ですが、その期間に「3月を超えることができない」という具体的な制限は設けられていません。

不適切

解説：マンション管理業者は、業務の一部または全部を第三者に再委託することができます。

ただし、再委託には適切な監督や条件が伴う必要があります。

適切

解説：管理委託契約が終了した場合、マンション管理業者は、設計図書、管理規約の原本、総会議事録、総会議案書などの重要文書に加えて、組合員の名簿や管理組合の口座の通帳、印鑑などを遅滞なく管理組合に引き渡す義務があります。

不適切

解説：定額委託業務費の内訳について、見積書等で事前に明示していても、管理組合との合意がなければ管理委託契約にその内訳を記載する必要があります。

合意がない場合に内訳の記載を省略することはできません。