管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問8

設問の通りです。

国土交通省が定めているマンション標準管理委託契約書コメント第６条関係⑤では、「契約期間が１年で３年ごとに実施する特殊建築物定期調査のように、契約期間をまたいで実施する管理事務の取扱いについては、本契約と別個の契約とする方法、 定額委託業務費以外の業務費とする方法又は定額委託業務費に含める方法とし、定額委託業務費に含める場合は、実施時期や費用を明示し、管理事務を実施しない場合の精算方法をあらかじめ明らかにすべきである。」と記載されています。

国土交通省が定めているマンション標準管理委託契約書コメント第２条関係①および②では、「本条でいう管理対象部分とは、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、 マンション管理業者が受託して管理する部分をいい、区分所有者が管理すべき部分を含まない。この管理対象部分は、名称を含めて、個々の状況や必要性に応じて適 宜加除、修正すべきものである。

 専用使用部分（バルコニー、トランクルーム、専用庭等）については、管理組合 が行うべき管理業務の範囲内においてマンション管理業者が管理事務を行う。」と記載されています。

よって各選択肢は正しいです。

標準管理委託契約書第18条および19条では、「甲及び乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、 相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しな いときは、本契約を解除することができる。この場合、甲又は乙は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。 

２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。

 一 乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、会社整理、民事再 生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、会社整理の申立てを受けたとき

二 乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき

 三 乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき 

 前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。」と記載されています。

よって本選択肢のエの「契約期間の中途において、管理委託契約を解約することはできない」という箇所が誤りです。

国土交通省が定めているマンション標準管理委託契約書コメント全般関係③では、「この契約では、適正化法第２条第６号に定める管理事務をマンション管理業者に委託する場合を想定しており、警備業法に定める警備業務、消防法に定める防火管理者が行う業務は、管理事務に含まれない。」と記載されています。

国土交通省が定めているマンション標準管理委託契約書別表第４-４-（1）では、「浄化槽法第７条及び第１１条に規定する水質検査」について規定されています。

よって本選択肢のイの「マンション管理業者が行う管理事務の内容に、警備業法に定める警備業務、消防法に定める防火管理者が行う業務」という箇所は正しいですが、「及び浄化槽法に定める水質検査の業務は含まれない。」という箇所は誤りです。

国土交通省が定めているマンション標準管理委託契約書コメント全般関係③では、「この契約では、適正化法第２条第６号に定める管理事務をマンション管理業者に委託する場合を想定しており、警備業法に定める警備業務、消防法に定める防火管理者が行う業務は、管理事務に含まれない。」と記載されています。

国土交通省が定めているマンション標準管理委託契約書別表第４-４-（1）では、「浄化槽法第７条及び第１１条に規定する水質検査」について規定されています。

よって本選択肢のイの「マンション管理業者が行う管理事務の内容に、警備業法に定める警備業務、消防法に定める防火管理者が行う業務」という箇所は正しいですが、「及び浄化槽法に定める水質検査の業務は含まれない。」という箇所は誤りです。

標準管理委託契約書第18条および19条では、「甲及び乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、 相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しな いときは、本契約を解除することができる。この場合、甲又は乙は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。 

２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。

 一 乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、会社整理、民事再 生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、会社整理の申立てを受けたとき

二 乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき

 三 乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき 

 前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。」と記載されています。

よって本選択肢のエの「契約期間の中途において、管理委託契約を解約することはできない」という箇所が誤りです。

よって本選択肢は誤りです。

ア　適切

解説：管理委託契約の契約期間内に実施されない特定の管理事務について、その実施時期や費用を明示すること、そして実施しない場合の精算方法を明らかにすることは、適切な契約管理と透明性を確保するために重要です。

イ　不適切

解説：適切ではない。標準管理委託契約書では、管理業者が行う管理事務の範囲は広く、特定の法律に基づく業務も含められる可能性があります。

したがって、この選択肢は一概に適切とは言えません。

ウ　適切

解説：管理業者が行う管理事務の対象は、管理規約により管理組合が管理すべき部分であり、専用使用部分についても、管理業務の範囲内で管理業者が業務を行うことがあります。

エ　不適切

解説：管理委託契約は、契約期間の中途であっても、特定の条件下で解約することが可能です。

ただし、その条件は契約文書によって定められます。

したがって、適切な選択肢の組み合わせは、ア・ウとなります。