管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問9

適切です。

マンション管理業者及びその従業員は、管理委託契約が終了した後も、正当な理由がない限り、管理事務に関して知り得た管理組合及び組合員等の秘密を漏らしてはなりません。これは、管理委託契約が終了した後においても同様です。正当な理由とは、例えば本人の同意が得られた場合や、裁判で証人として証言する場合などがあります。

適切ではありません。

マンション管理業者は、長期修繕計画案の作成や見直しを行う場合、本契約とは別個の契約とします。

適切です。

マンション管理業者は、管理組合の長期修繕契約の見直しのため、管理事務を実施する上で把握した当該マンションの劣化等の状況に基づき、当該契約の修繕工事の内容、実施予定時期、工事の概算費用等について、改善の必要があると判断した場合には、書面で管理組合に助言するものとします。

適切です。

マンション管理業者が大規模修繕、規約改正などの理事会が設置する各種専門委員会の運営支援業務を実施する場合は、その業務内容や費用負担について、別途、管理組合とマンション管理業者が協議して定めるものとします。

適切

解説：標準管理委託契約書では、マンション管理業者及びその従業員は、契約終了後も管理事務に関して知り得た管理組合や組合員の秘密を漏らさないことが求められます。

これは一般的な秘密保持の原則に基づくものです。

不適切

解説：長期修繕計画案の作成業務は、マンション管理業者が行う主要な管理事務の一部ですが、この業務に関する契約を管理委託契約と別個にすることが必ずしも禁止されているわけではありません。

業務の性質や必要性に応じて別個の契約を締結することは可能です。

適切

解説：マンション管理業者は、管理事務を実施する上で把握したマンションの劣化等の状況に基づいて、長期修繕計画の見直しに関する助言を行うことが求められます。

これは、建物の維持・管理の質を高めるための措置です。

適切

解説：理事会の設置する各種専門委員会の運営支援業務について、その業務内容や費用負担は、管理組合とマンション管理業者間で協議して定めることが適切です。

これにより、双方の合意に基づく明確な業務実施が可能となります。