管理業務主任者の過去問
平成29年度（2017年）
問10

１，適切

少額訴訟の制度は、民事訴訟のうち６０万円以下の少額の金銭の支払を求める訴えについて、簡単に解決しようとするものです。迅速に処理するため、第１回の口頭弁論の期日前、またはその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければなりません。

２，適切

「被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない」（民事訴訟法373条）。被告は、ある時期までは通常の訴訟に移行できます。

３，適切

少額訴訟は、同一の年に同一の簡易裁判所において年間１０回までとされています。サラ金などの金融業者が多く利用するので、制限が設けられています。

４，不適切

少額訴訟は控訴できません（民事訴訟法第377条）。判決書又は調書の送達を受けた日から２週間内なら、その同一の簡易裁判所に対して異議申立てをすることはできます（民事訴訟法第378条）。

少額訴訟についての問題です。なかなかとっつきにくいですが、過去問を中心に学習をすれば得点できる分野です。

この問題では、マンション管理組合が滞納管理費の請求のために少額訴訟を利用する際の、民事訴訟法に基づく手続きに関する正しい記述を選ぶ必要があります。

具体的には、第1回口頭弁論期日における主張と証拠の提出、少額訴訟を通常の訴訟手続に移行する方法、同一の簡易裁判所における少額訴訟の年間利用回数の制限、および少額訴訟の終局判決に対する不服申立ての方法が問題とされています。