管理業務主任者の過去問
平成29年度（2017年）
問49

誤りです。

マンション管理業者は，使用人その他の従業者に、従業者証明書については，その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（マンションの管理の適正化の推進に関する法律８８条１項）。　

つまり，従業者であることを証する証明書の携帯を省略することはできません。　

正しいです。

管理業務主任者が①「不正又は著しく不当な行為をし」，②「その情状が特に重いとき」は，その登録を取り消さなければならない（マンションの管理の適正化の推進に関する法律６５条１項４号，６４条１項３号）。

必要的取消しであり，裁量的取消し（取り消すことができる）ではありません。　

誤りです。

管理業務主任者証に住所の記載はない（宅建士証と異なります）ので，提出の必要はありません（平成２７年４月１日から主任者証の住所欄を削除するようになりました）。

住所変更があった場合は，変更後の住所を管轄する地方整備局に必要書類を提出することになっていますが，その際も管理業務主任者証の提出の必要はないという取扱いになっています。　

誤りです。

発見した管理業務主任者証を「廃棄」ではなく，「返納」しなければなりません（マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則７７条４項）。　

誤り

解説：マンション管理業務主任者は、管理業務主任者証の携帯が必要ですが、マンション管理業者の従業者であることを証する証明書も同時に携帯する必要があります。

従って、この選択肢は誤りです。

正しい

解説：管理業務主任者が不正行為を行った場合、国土交通大臣はその登録を取り消す義務があります。

これは、法律により規定された必要的な措置です。

誤り

解説：住所変更の届出は必要ですが、管理業務主任者証の提出は求められていません。

このため、この選択肢は誤りです。

誤り

解説：管理業務主任者証を再交付された後に亡失した証を発見した場合、廃棄ではなく、国土交通大臣に返納することが求められています。

この選択肢は誤りです。