管理業務主任者の過去問
令和元年度（2019年）
問7

本設問で適切なものは３つです。

マンション標準管理委託契約書ひな形第２条５項ハでは「第２条 本マンションの表示及び管理事務（本マンションの管理に関する業務のうち、 甲が乙に委託する業務をいう。以下同じ。）の対象となる部分は、次のとおりである。五 管理対象部分　ハ 専有部分に属さない建物の附属物 エレベーター設備、電気設備、給水設備、排水設備、テレビ共同受信設備、消 防・防災設備、避雷設備、各種の配線・配管、オートロック設備、宅配ボックス」と記載されています。

マンション標準管理委託契約書のコメント全般関係③では「この管理委託契約（以下「本契約」という。）では、管理組合が適正化法第２条第 ６号に定める管理事務を管理業者に委託する場合を想定しているため、適正化法第三 章に定めるマンション管理計画認定制度及び民間団体が行う評価制度等に係る業務 並びに警備業法に定める警備業務及び消防法に定める防火管理者が行う業務は、管理 事務に含まれない。そのため、これらの業務に係る委託契約については、本契約と別 個の契約にすることが望ましい。」と記載されています。

マンション標準管理委託契約書ひな形第別紙４では「甲に代わって、消防計画の届出、消防用設 備等点検報告、特定建築物定期調査又は特定 建築物の建築設備等定期検査の報告等に係る 補助を行う。」と記載されています。

マンション標準管理委託契約書ひな形第９条では「乙は、第３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる災害又は事故等の事由に より、甲のために、緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的な余裕が ないものについては、甲の承認を受けないで実施することができる。この場合におい て、乙は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及びその実施に要した費用の額 を甲に通知しなければならない。」と記載されています。

ア：〇適切

管理事務の対象となる部分には、オートロック設備や宅配ボックスも対象に含まれます。

イ：×不適切

管理事務の内容には、警備業法に定める警備業務は含まれません。

ウ：〇適切

特定建築物定期調査や建築設備定期検査はマンション管理業者の建物・設備管理業務に含まれます。

エ：〇適切

災害や事故等の緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができます。

誤り。イ以外は記載の通り、標準管理委託契約書の内容となります。

誤り。イ以外は記載の通り、標準管理委託契約書の内容となります。

正しい。

イだけが誤りとなります。警備業法に定める警備業務は、マンション管理業者が行う管理事務の内容とはなりません。その他の選択肢は設問の通り正しいです。

誤り。イ以外は記載の通り、標準管理委託契約書の内容となります。