管理業務主任者の過去問
令和元年度（2019年）
問18

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問題

管理業務主任者試験　令和元年度（2019年）　問18 （訂正依頼・報告はこちら）

用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

正解！素晴らしいです

残念...

1:正しいです。
工業地域では共同住宅は建築できます。
（参考）工業専用地域では建築不可です。

2:誤りです。
第一種中高層住居専用地域では倉庫は建築不可です。

3:誤りです。
第二種中高層住居専用地域では旅館は建築不可です。

4:誤りです。
田園住居地域では病院は建築不可です。

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建築基準法の用途制限に関する問題です。

選択肢1. 共同住宅は、工業地域に建築することができる。

〇：正しい

共同住宅は、工業専用地域以外で建築することができるため、工業地域には建築できます。

選択肢2. 倉庫業を営む倉庫は、第一種中高層住居専用地域に建築することができる。

×：誤り

倉庫業を営む倉庫は、第一・二種低層住居専用地域、第一・二種中高層住居専用地域、第一・二種住居地域、田園住居地域では、原則として建築できません。

選択肢3. 旅館は、第二種中高層住居専用地域に建築することができる。

×：誤り

旅館は、3000㎡以下の場合、第一・二種低層住居専用地域、第一・二種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では、原則として建築できません。

また、3000㎡超の場合は、前記に加え、第一種住居地域でも原則として建築できません。

選択肢4. 病院は、田園住居地域に建築することができる。

×：誤り

病院は、第一・二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では、原則として建築できません。

まとめ

用途制限に関する問題は、用途がさまざまあり、全て覚えるのは大変なので、管理業務主任者として知っておくべき用途（共同住宅）は必ず覚えておきましょう。他にも民泊が関わってくるため、旅館に関する問いは答えることができるようにしておく必要があると思います。

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