管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問7

1誤り。

マンション標準管理委託契約書　第18条（契約の解除）「管理組合及びマンション管理業者は、義務の履行を怠った場合、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。なお、その相手方に対し損害賠償を請求することができる。」本肢では、「直ちに本契約を解除」の部分が誤りです。

2:正しい。

マンション標準管理委託契約書　第18条第2項1号「マンション管理会社が、銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、民事再生の申立てをしたときには本契約を解除できる。」よって、本肢は正しいです。

3:正しい。

マンション標準管理委託契約書　第18条第2項3号「マンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき。」よって、本肢の場合管理組合はマンション管理業者との契約を解除出来ます。

4:誤り。

マンション標準管理委託契約書　第19条では、管理組合及びマンション管理業者は、「少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。」本肢では、「一月前」が誤りです。

正解肢：2

ア：誤

相手方が義務の履行を怠った場合、

①相手方に対して催告

②それでも応じない場合に解除可能となります。

よって、直ちに契約を解除することはできません。

イ：正

管理業者が以下に記載の状況下では、

管理組合は管理業者との契約を

解除することができます。

①銀行取引停止

②破産手続開始

③会社更生手続開始

④民事再生手続開始

ウ：正

登録を取り消しされた管理業者が、

管理事務を行うことは相応しくないため、

本肢のケースは契約の解除が可能です。

エ：誤

契約の解除はいつでもすることはできますが、

当事者は相手方に対して「3ヶ月前」までに

書面をもって解約の申し入れをする必要があります。

マンションの管理に関する標準的な委託契約の条項を考慮し、その条件下で契約がどのように解除または終了され得るかを判断する問題です。

選択肢アからエは、契約解除の条件や手続きに関する様々なシナリオを提供しています。