管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問8

正解肢：1

肢1：誤

全部を第三者へ再委託できないのは、

「基幹事務」における場合であり、

「建物・設備管理業務」の場合は

全部を第三者へ委託することができます。

基幹事務は全部の再委託が禁止されていますが、

一部を再委託することは禁止されていません。

肢2：正

本肢の通り、管理事務を第三者へ

再委託をした場合においても

管理業者は再委託先が行なった

管理事務の適正な処理に関して、

管理組合に対して直接に責任を負う立場です。

肢3：正

本肢の通り、契約締結時に再委託をする

第三者の名称が明らかな場合については、

事前に管理組合へ通知することが望ましいです。

消防用設備点検等を行う会社などが該当します。

肢4：正

本肢の通り、管理費等の収納事務を

集金代行会社に再委託する場合や

その他の出納に関する事務を再委託する場合は、

事前に再委託先の名称等を通知することが望ましいです。

これは当該事務は出納業務という、

管理事務において重要な内容であるためです。

1誤り。

マンション標準管理委託契約書　第4条(第三者への再委託)

「マンション管理業者は管理事務の全部若しくは一部を、第三者に再委託することができる。」

よって、本肢は誤りです。

2:正しい。

本肢はマンション標準管理委託契約書　第４条(第三者への再委託)第2項の通りですので、正しいです。

3:正しい。

標準管理委託契約書第4条関係コメント。以下抜粋 　

「排水管の清掃業務や消防用設備等の保守点検業務等は、再委託業者が業務を執行する上で直接甲に接触すること等もあることから、契約締結時に再委託する管理事務及び再委託先の名称が明らかな場合には、事前に甲に通知することが望ましい。」

よって、本肢は正しいです

4:正しい。

標準管理委託契約書第4条関係コメント。以下抜粋 　

「管理事務のうち出納に関する事務は極めて重要であるので、管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合その他の出納に関する事務を再委託する場合は、再委託事務等を事前に甲に通知すべきである。

よって、本肢は正しいです

マンション管理業者が管理事務を第三者に再委託する場合の条件や手続きに関する問題です。

ここでの焦点は、再委託の可否、再委託における責任の所在、そして再委託に関する通知の要件についてです。