管理業務主任者の過去問 令和2年度（2020年） 問13

1:誤り。

マンション標準管理規約　第42条（総会）第4項 　

理事長の権限のみでは臨時総会招集はできません。理事会決議が必要です。

2:誤り。

マンション標準管理規約　第41条（監事）

監事が理事会を招集するには、理事長に対して招集を請求しなければなりません。よって、設問の「直ちに理事会を招集する事ができる。」は誤りです。

なお、監事が理事長に対し理事会招集を請求してから5日以内に、請求日から2週間以内の日で理事会招集通知がない場合は、その請求をした監事により理事会招集する事ができます。

3:正しい。 　

マンション標準管理規約　第40条（理事）第2項

理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければなりません。

4:正しい。 　

マンション標準管理規約　第35条（役員）

管理組合に次の役員を置く。第1項3号に会計担当理事　〇名と記載されています 。

正解肢：2

肢1：誤

理事長は「理事会の決議を経て」

いつでも臨時総会を招集できます。

肢2：誤

監事は理事が不正の行為をした等の場合に

その旨を遅滞なく理事会に報告する必要がありますが、

その際に必要があると認めるときは

理事長に対して「理事会の招集を請求」できます。

よって、監事が直ちに招集できるわけではありません。

肢3：正

理事の不正行為等を発見した場合は、

監査機関である「監事」に報告しなければなりません。

これは理事の不正行為等に関する事項を

同じ理事である「理事長」へ報告しても

適切なチェック体制が働かない恐れがあるためです。

肢4：正

標準管理規約には「管理組合に次の役員を置く」として

会計担当理事が記載されています。

尚、会計担当理事は管理費等の

収納・保管・運用・支出等の会計業務を行います。

この問題は、マンション管理組合の役員に関する標準管理規約の内容を問うものです。

選択肢は、理事長の権限、監事の権限、理事の報告義務、および会計担当理事の設置に関する記述を含んでいます。