管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問14

1:適切。

管理組合が大規模修繕工事のため、金融機関から借入れをする場合に借入金の支払利息は課税されないです。

2:不適切。

組合員である区分所有者に対する貸付けに係るものは不課税となり本肢は不適切です。

※組合員以外の者に対する貸付けに係るものは消費税の課税対象となります。

3:適切。

携帯電話の基地局設置のために通信事業者に賃貸する場合は収益事業の為課税されます。

4:適切。

課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。よって本肢は正しいです。

※特定期間：個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいいます。

正解肢：2

肢1：正

借入金の支払利息は「非課税」です。

肢2：誤

本肢のように組合員のみに対する使用料は

収益事業には該当しないため、

法人税法上の課税対象とはなりません。

肢3：正

本肢は収益事業に該当します。

その他、収益事業に該当する内容は

敷地内駐車場を組合員以外の

第三者へ貸し出す場合などがあります。

肢4：正

消費税法上で課税対象となるのは

以下のパターンがあげられます。

①基準期間（前々事業年度）における

課税対象売上高が1000万円を超える場合。

②基準期間における課税対象売上高が

1000万円以下である場合においても、

特定期間（前事業年度から6ヶ月）の

課税対象売上高が1000万円を超える場合。

この問題は、法人税法及び消費税法に基づくマンション管理組合の税務取扱いに関する内容を問います。

選択肢は、借入金の支払利息の課税、組合員への駐車場貸付に関する課税、共用部分の賃貸に関する課税、および消費税の納税義務の有無についての記述を含んでいます。