管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問38

1:誤り。

区分所有法　第4条（共用部分）

2項　第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができないと記載されており、よって本肢の「登記をしなくても第三者に対抗することができる。」は誤りです。

2:正しい。

区分所有法　第32条（公正証書による規約の設定）　一部抜粋

最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、の規約を設定することができると明記されております。よって本肢は正しいです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3:正しい。

原始規約とは、特定のマンションについて、最初に作成された規約 のことで、販売前の分譲業者を指します。本肢はその理由について説明されており正しいです。

4:正しい。

原始規約で定められるのは下記4つです。

・規約共用部分

・規約敷地

・専有部分と敷地利用権とを分離して処分できるとの定め

・敷地の持分

よって本肢は正しいです。

正解肢：1

肢1：誤

規約共用部分は登記をもって

第三者に対抗することができます。

（区分所有法第4条1項より）

この規定は原始規約の場合でも

例外ではありません。

肢2：正

最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、

公正証書により〜（中略）〜規約を設定することができます。

（区分所有法第32条）

引渡前に専有部分を全部所有する

マンション分譲業者などがこれにあたります。

肢3：正

管理規約の設定は集会決議で設定するものですが、

新築マンションは引渡時に規約が設定されていないと

管理上の支障が生じる恐れがあることから、

公的文書である公正証書により

規約を設定することができるという規定となっています。

（区分所有法第32条）

肢4：正

公正証書により設定する原始規約には

以下の内容を設定することができます。

①規約共用部分

②規約敷地

③専有部分と敷地利用権の分離処分

④敷地利用権の持分割合

この問題は、区分所有法に基づく公正証書による原始規約の設定に関連する法律的知識を問うものです。

特に、規約共用部分の定め、規約に設定できる内容の範囲、公正証書による規約設定の必要性などに焦点を当てています。