管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問37

1:正しい。

区分所有法　第7条（先取特権）　下記一部抜粋

区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。

区分所有法　第8条（特定承継人の責任）

前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。よって本肢は正しいです。

2:誤り。

区分所有法　第53条（区分所有者の責任）

管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、区分所有者は、第14条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずると明記されておりますが、本肢の様に「連帯して無限責任を負う。」等の記載は区分所有法に記載されておりません。よって誤りです。

3:誤り。

前問同様区分所有法　第53条では、区分所有者は、第14条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずると記載されており、設問にある「総財産の範囲で有限責任を負う。」等は記載されておりません。よって本肢は誤りです。

4:誤り。

区分所有法　第29条（区分所有者の責任等）

管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、第14条に定める割合と同一の割合とすると明記されております。設問の「第三者との関係では連帯かつ無限責任を負う。」等は区分所有法には記載がない為本肢は誤りです。

正解肢：1

肢1：正

前条第1項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の

特定承継人に対しても行うことができます。

（区分所有法第8条より）

第7条第1項にて規定されている内容は以下の通りです。

①共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の

建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権

②規約若しくは集会の決議に基づき

他の区分所有法に対して有する債権

③管理者又は管理組合法人がその職務又は

業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権

肢2：誤

組合財産が有る場合においては、

その範囲で弁済等を行うことが原則で有るため、

決して各区分所有者個人が

連帯して無限責任を負う訳ではありません。

肢3：誤

管理組合法人の財産をもって債務を完済できない場合、

区分所有者は共用部分の持分の割合と同じ割合で

その債務の弁済の責めを負うこととなります。

（区分所有法第53条第1項）

肢4：誤

管理者が職務の範囲内で第三者との間にした行為に対し

区分所有者が責任を負うべき割合については、

共用部分の持分の割合と同じ割合となります。

（区分所有法第29条第1項）

この問題は、区分所有法における区分所有者の責任に関する理解を問います。

具体的には、管理組合や管理者の行為に関連する区分所有者の責任範囲や、債務の責任範囲、特定承継人に対する債権の行使などについての知識が求められます。