管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問36

1:誤り。

管理者は必ずしも区分所有権を有している必要性はありません。よって本肢は誤りです。

2:誤り。

区分所有法　第2条では、「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいうと明記されています。よって、「共有の建物、附属施設、敷地」が誤りです。

3:正しい。

区分所有法　第6条（区分所有者の権利義務等）　一部抜粋

第2項　区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる

区分所有法　第27条（管理所有）

第2項　第6条第２項及び第20条の規定は、前項の場合に準用する。

上記区分所有法の解釈により、管理所有者なら必要に応じ専有部分の使用請求が可能となり本肢は正しいです。

4:誤り。

区分所有法　第27条（管理所有）

第1項　管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

共用部分の管理所有に登記は必要ありません。よって本肢は誤りです。

正解肢：3

肢1：誤

管理者は規約に特別の定めがあるときは、

共用部分を所有することができます。

（区分所有法第27条）

しかし管理者についての資格要件はなく、

区分所有者である必要はありません。

肢2：誤

前肢の解説により、管理所有者は

「共用部分」のみ管理対象として規定されており、

共有の建物・附属施設・敷地は対象に含まれません。

肢3：正

通常の管理者には認められていないが

管理所有者の場合に限り一時使用権が認められています。

（区分所有法第6条2項、第27条2項）

肢4：誤

肢1の解説により、規約で別段の定めをすれば良いです。

そのため集会決議と登記は不要です。

この問題は、区分所有法における管理所有に関する規定の理解を問うものです。

管理所有とは、共用部分を管理するために規約により特別に定められた管理者が、共用部分を所有する権利のことを指します。

選択肢は、区分所有法における管理所有の概念や条件を具体的に述べており、これらが正しいかどうかを判断することが求められます。