管理業務主任者の過去問 令和2年度（2020年） 問35

1:誤り。

区分所有法　第5条（規約による建物の敷地）

区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができると明記されています。本肢では登記によりの部分が誤りです。

2:誤り。

区分所有法　第2条（定義）

「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第５条第１項の規定により建物の敷地とされた土地をいうと明記されています。規約により定める必要はないです。

3:誤り。

区分所有法　第5条（規約による建物の敷地）

2項　建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなすと明記されており、本肢の様に規約で定める必要はないです。

4:正しい。

前問同様区分所有法　第5条2項にて、建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とすると明記されております。よって本肢は正しいです。

正解肢：4

肢1：誤

区分所有者が建物及び建物が所在する土地と

一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、

規約により建物の敷地とすることができます。

決して「登記により」敷地とすることができる訳ではありません。

肢2：誤

建物が所在する土地は法定敷地に該当し、

当然に建物の土地であることは明白であることから、

規約で定める必要はありません。

肢3：誤

建物が所在する土地が建物の一部の滅失により

建物が所在する土地以外になったときは、

その土地は規約で建物の敷地と定められものと「みなし」ます。

元々建物が建っていた土地であり誰の敷地であるか明白なので、

一部滅失後に規約で定める必要はありません。

肢4：正

建物が所在する土地の一部が分割により

建物が所在する土地以外の土地になった場合、

その土地は規約で建物の敷地と定められたものと「みなし」ます。

よって、丙地は規約で定めなくともAマンションの敷地です。

この問題は、区分所有法における敷地の定義と扱いに関連する知識を問うものです。

具体的には、マンションなどの区分所有建物の敷地がどのように法的に扱われ、管理されるかについて理解しているかを評価する内容となっています。

選択肢は、区分所有法の敷地に関する規定に基づいた具体的なケースを提示しており、これらの記述が正しいかどうかを判断することが求められます。