管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問41

1:正しい。

個人情報の保護に関する法律では、「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいうと明記されております。設問の様に情報が紙面によるものであっても同様です。

2:正しい。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、文書、図画若しくは電磁的記録音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項も特定の個人を識別することができるものについては個人情報にあたります。よって防犯カメラに映る映像も個人情報に含まれます。

3:誤り。

改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。よって本肢は誤りです。

4:正しい。

個人情報取扱事業者は、個人データの開示を求められたとき、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができます。

正解肢：3

問1：正

個人情報保護法で「個人データ」とは、

個人情報データベース等を構成する個人情報であり、

「個人情報データベース等」とは、

特定の個人情報を容易に検索することができるように

体系的に構成したもの、とされています。

よって、紙面であっても上記に該当するものは

全て個人データに該当します。

問2：正

個人情報保護法で「個人情報」は、

生存する個人に関する情報のことを指し、

音声・動作その他の方法を用いて

特定の個人を識別することができるものも

含まれるとされています。

よって、防犯カメラに映る映像についても

個人情報に該当します。

問3：誤

当初、個人情報保護法において、

個人情報取扱事業者とは取り扱う個人情報数が

5000を超えることが条件でした。

しかしながら、改正された個人情報保護法にて、

5000を超えることという条件が撤廃されたため、

5000以下でも対象になりました。

問4：正

本誌の通り、個人情報取扱事業者である

管理業者に対して本人である組合員が

保有個人データの開示を求めたときは、

管理業者は組合員から手数料を徴収することができます。

この問題は、「個人情報の保護に関する法律」に関連する知識を試されるものです。

マンションの管理業務主任者が管理組合の役員に対して説明する内容として、マンション組合員の個人情報の取り扱いに関する法律の解釈が正確であるかどうかを判断することが求められます。