管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問42

1:不適切。

マンションにおける住宅宿泊事業について、管理規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがなくても、管理組合が届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことが必要であるため、管理規約に規定がないだけでは専有部分を住宅宿泊事業の用に供することはできないです。

2:適切。

住宅宿泊事業施行要領（ガイドライン）にも『標識の掲示場所等の取扱いについて、予め管理組合と相談することが望ましい』と記載されており本肢は適切です。

3:適切。

住宅宿泊事業法　第二条

当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていることと規定されており本肢は適切です。

4:不適切。

「住宅宿泊事業」とは、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。本肢の「1年間で90日」は誤りです。

正解肢：2

肢1：誤

×：住宅宿泊事業の用に供することができる

○：住宅宿泊事業の用に供することができない。

管理規約に「住宅宿泊事業を禁止」する旨の規定がなくても、

理事会・総会で禁止する旨の決議がある時は、

住宅宿泊事業の用に供することができません。

肢2：正

トラブル防止のためにも住宅宿泊事業を行う際は、

標識の掲示場所等の取り扱いなどを

予め管理組合と相談することが望ましいため正しいです。

肢3：正

住宅宿泊事業の用に供する「住宅」には、

台所・浴室・便所・洗面設備を設けなければなりません。

肢4：誤

×：1年間で90日が上限

○：1年間で180日が上限

この問題では、「住宅宿泊事業法」と「住宅宿泊事業施行要領（ガイドライン）」に関する知識が試されます。

具体的には、マンションでの住宅宿泊事業に関する各選択肢が、法律やガイドラインに適合しているかどうかを判断することが求められます。