管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問43

1:正しい。

民法第612条 –賃借権の譲渡及び転貸の制限

1. 1項　賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2. 2項　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。

本肢のCがその専有部分の使用・収益を始めない限り、AはBとの賃貸借契約を解除することができないは正しいです。

2:誤り。

民法第618条 – 期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保

当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。本肢では中途解約ができる旨の特約を定めなかった場合と記載の為、中途解約はできないです。

留保：すぐその場で行わないで、一時差し控えること。保留。

3:誤り。

借地借家法 第33条第1項（造作買取請求権）

建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。

なお、賃貸人が造作の買い取りを回避するには、造作買取請求権に関する借地借家法の規定を適用しない旨の特約を、建物賃貸借契約に規定しておくことはできます。本肢の請求することができない旨の特約は無効は誤りです。

4:誤り。

民法614条(賃料の支払時期)

賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に、支払わなければならないと明記されており後払いです。

正解肢：1

肢1：正

原則

→賃貸人の承諾を得なければ

賃借物の転貸は出来ません。

例外

→賃借人が賃貸人に無断で転貸して

第三者に賃借物を使用・収益させた場合、

賃貸人は契約を解除することが出来ます。

本肢は例外部分に該当する内容のため、正しいです。

肢2：誤

×：中途解除ができる。

○：中途解除はできない。

期間を定めた賃貸借契約（本肢では2年）の場合、

期間内に中途解約できる旨の特約が定められていない時は、

当事者はお互いに中途解除することはできません。

肢3：誤

×：特約は無効である。

○：特約は有効である。

賃借人が賃貸人の同意を得て

造作物を設置した場合、

賃貸借が終了した際に賃貸人へ

買取請求できないという特約は有効です。

原則は買取請求できますが、本規定は特約で

排除可能となっています。

造作物を取り外して次の住まいでも

使用できるという観点から、

このような規定となっています。

肢4：誤

×：当月分については前月末日

○：当月分は当月末日までに支払う

この問題は、区分所有者Aが自己のマンションの専有部分をBに賃貸した場合に関連する法律（民法及び借地借家法）の適用について試されます。

各選択肢が示す状況において、法的にどのように扱われるかを判断することが求められます。