管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問47

ア:誤り。

マンション管理業者は各事業年度終了後５年間保存しなければなりません。

よって、本肢の「3年間保存」が誤りです。

イ:誤り。

マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通省で定める標識を掲げなければなりません。

よって、本肢の「神奈川支店に標識を掲げることなく」は誤りです。

ウ:正しい。

管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した時は、当該管理組合の管理者等に対し、遅滞なく、管理業務主任者の記名のある一定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。（マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第七十三条の２）

よって、本肢は正しいです。

エ:誤り。

マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはなりません。

よって、「基幹事務の全てを一括して他社に再委託」は誤りです。なお、管理組合の承諾があっても再委託はできないです。

正解肢：3

肢1：誤

帳簿の保存期間は「各管理組合の事業年度の末日で閉鎖し、

閉鎖後5年間保存しなければならない」ため、本肢は誤りです。

肢2：誤

マンション管理業者は「その事務所ごとに」必要事項が

記載された標識を掲げなければならず、

神奈川支店に標識を掲げなかった行為は違反となります。

そのため、本肢は誤りです。

肢3：正

管理組合から管理事務の委託を受けることを

内容とする契約を締結した場合、

管理会社は管理組合の管理者等に対して

遅滞なく書面を交付しなければなりません。

よって、本肢は正解となります。

※管理組合に管理者等がいる場合は、

区分所有者等全員へ書面を交付する必要はありません。

肢4：誤

マンション管理業者は管理組合から委託を受けた管理事務のうち、

基幹事務の内容を一括して他人に委託してはいけません。

よって、本肢は誤りです。

※基幹事務の一部を委託することは禁止されていません。

あくまでも「一括しての委託」が禁止されているに過ぎません。

この問題では、マンション管理適正化法におけるマンション管理業者の業務に関する規定の理解を問うものです。

具体的には、管理業者の帳簿保存期間、標識の掲示、基幹事務の再委託などに関する記述の正誤を判断することが求められます。