管理業務主任者の過去問 令和3年度（2021年） 問38

正解は２(ウとエ)です。

ア、できません。標準管理規約第48条16号の「組合管理部分に関する管理委託契約の締結」は、総会の決議を経なければなりません。ですので、マンション管理業者を変更することは、理事会の決議のみで行うことはできません。

イ、できません。標準管理規約第16条2項では、「管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。」としています。ですので、契約の締結は、理事会の決議のみで行うことはできません。

ウ、できます。標準管理規約第55条1項では、「理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。」としています。

専門委員会の設置は、理事会の決議のみで行うことができます。

エ、できます。標準管理規約第35条3項では、「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任し、又は解任する。」としています。ですので、理事長と他の理事との職務交代をすることは、理事会の決議のみで行うことができます。

ア.理事会決議のみでできない。

マンション標準管理規約　第48条（議決事項）

次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

十四　組合管理部分に関する管理委託契約の締結

マンション管理業者変更は総会決議事項であり理事会決議のみで変更はできません。

イ.理事会決議のみでできない。

マンション標準管理規約　第16条(敷地及び共用部分等の第三者の使用)

2項　前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。

屋上部分に携帯電話基地局の設置は総会決議が必要であり理事会決議のみで変更はできません。

ウ.理事会決議のみで行うことができる。

マンション標準管理規約　第55条（専門委員会の設置）

1項　理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。

設問では別途の予算を要さずにと記載があるので、専門委員会の設置は理事会決議で可能です。

エ.理事会決議のみで行うことができる。

マンション標準管理規約　第35条（役員）

3項　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。

理事長と他の理事との職務を交代することは理事会で選任のため理事会決議のみで行うことができる。

この問題では、区分所有法と標準管理規約（単棟型）の規定に基づいて、理事会の決議のみで実施可能な事項を識別することが求められています。