管理業務主任者 過去問
令和4年度(2022年)
問7
問題文
標準管理委託契約書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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問題
管理業務主任者試験 令和4年度(2022年) 問7 (訂正依頼・報告はこちら)
標準管理委託契約書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 標準管理委託契約書は、管理組合が管理事務をマンション管理業者に委託する場合を想定しており、警備業法に定める警備業務、消防法に定める防火管理者が行う業務は、管理事務に含まれない。
- マンション管理業者の管理対象部分は敷地及び共用部分等であるが、専有部分の設備であっても、管理組合が管理を行うとされている場合において、管理組合から依頼があるときには、契約内容にこれを含めることも可能である。
- 管理事務室は、管理組合がマンション管理業者に管理事務を行わせるため、有償で使用させるものとしている。
- 組合員が滞納した管理費等の督促については、弁護士法第72条の規定を踏まえ、債権回収はあくまで管理組合が行うものであることに留意し、マンション管理業者の協力について、事前に協議が整っている場合は、協力内容、費用の負担等に関し、具体的に規定するものとする。
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この過去問の解説 (1件)
01
標準管理委託契約書に関する問題です。
適切。本肢の管理委託契約では、管理組合が管理事務を管理業者に委託する場合を想定しているため、以下の業務は管理事務に含まれません(標準管理委託契約書1全般コメント③)。
A以下(a)(b)等に係る業務
(a)適正化法第三章に定めるマンション管理計画認定制度
(b)民間団体が行う評価制度
B (a)警備業法に定める警備業務
(b)消防法に定める防火管理者が行う業務
適切。本肢の通りです。
また、本肢の業務以外にも管理業者によって専有部分内を対象とする業務が想定されますが、費用負担をめぐってトラブルにならないよう、原則として便益を受ける者(ex当該専有部分を所有する組合員)が費用を負担することに留意した契約方法とする必要があります(標準管理委託契約書3条コメント③)。
不適切。管理事務室等は、通常、管理組合が管理業者に管理事務を行わせるのに不可欠であるため、無償で使用させるものとしています(標準管理委託契約書7条コメント①)。
適切。本肢の通りです。
なお、「協力内容」とは具体的に、「管理組合の名義による配達証明付内容証明郵便による督促等」が挙げられています(標準管理委託契約書11条コメント①)。
いずれも関係コメントからの出題ですが、各肢共に基本的な内容です。
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