管理業務主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問32

3種類の標準管理規約からの出題です。

なお、肢ア〜エについてそれぞれ解説します。

本問は議決権行使の可否及び有効性について標準管理規約の知識を問う問題です。
個数問題なので正確な知識が必要な上、割と細かいので少々難しいかも知れません。
これを機に憶えておいた方がいいと思います。

アは「不適切」です。

議決権の不統一行使は認められていません(この点、株式会社の株主とは違います)。

一人の人間の意思は一つしかないので、矛盾する意思表示は当人の意思が確認できないものとして両方ともに無効になります。
 

なお、代理人として複数の議決権を行使する場合も、「代理人は本人の委任により自ら決定した意思を表示する」のですから、その意思は一つです。本人の意思を忖度して不統一行使をすることはできません。それなら初めから本人が自ら書面による行使において本人自身の意思を表明するべきです。

イは「不適切」ではありません。

団地総会において、組合員が団地内の他の建物に居住する組合員を代理人とすることは可能です。

標準管理規約(団地型)第48条第5項「組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。
一 その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族
二 その組合員の住戸に同居する親族
三 他の組合員」

第3号に「他の組合員」とありますが、同一の建物に居住しているとは書いてありません。

同コメント第48条関係「⑤団地総会は管理組合の最高の意思決定機関であることを踏まえると、代理人は、団地建物所有者としての組合員の意思が団地総会に適切に反映されるよう、団地建物所有者の立場から見て利害関係が一致すると考えられる者に限定することが望ましい。第５項は、この観点から、組合員が代理人によって議決権を行使する場合の代理人の範囲について規約に定めることとした場合の規定例である。また、団地総会の円滑な運営を図る観点から、代理人の欠格事由として暴力団員等を規約に定めておくことも考えられる。なお、成年後見人、財産管理人等の組合員の法定代理人については、法律上本人に代わって行為を行うことが予定されている者であり、当然に議決権の代理行使をする者の範囲に含まれる。」

ウは「不適切」です。

署名があれば押印は不要です。
議決権行使書の様式等について標準管理規約には特に規定がありません。
よって、議決権行使書が誰のいかなる意思を表示したものであるかが確定できればそれで十分です。自筆の署名があれば誰であるかは確定できますから押印は不要です。
今や、民事訴訟法の書面の成立の真正の推定規定ですら署名又は押印(実印)となっていて、署名だけで足りるご時世です。

余談ですが、逆に押印だけだとどうなのか？というのは問題ですが、実印＋印鑑証明書であればともかく、偽造の疑いが残る以上は本人に確認するのが現実的な対応でしょう。本人と連絡が取れない場合は、原則的には無効とせざるを得ないと思います。自筆でない記名だけの場合も同様に考えてよいと思います。

エは「不適切」です。

標準管理規約(複合用途型)の総会での議決権行使の代理人の資格として弁護士は書いてありません。
弁護士が成年後見人等の法定代理人であればもちろん議決権の代理行使ができますがそれは、弁護士だからではなく法定代理人だからです。

標準管理規約(複合用途型)第50条第5項「組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。
一 その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族
二 その組合員の住戸に同居する親族
三 他の組合員」

同コメント第50条関係「⑤総会は管理組合の最高の意思決定機関であることを踏まえると、代理人は、区分所有者としての組合員の意思が総会に適切に反映されるよう、区分所有者の立場から見て利害関係が一致すると考えられる者に限定することが望ましい。第５項は、この観点から、組合員が代理人によって議決権を行使する場合の代理人の範囲について規約に定めることとした場合の規定例である。また、総会の円滑な運営を図る観点から、代理人の欠格事由として暴力団員等を規約に定めておくことも考えられる。なお、成年後見人、財産管理人等の組合員の法定代理人については、法律上本人に代わって行為を行うことが予定されている者であり、当然に議決権の代理行使をする者の範囲に含まれる。」

以上、「不適切なもの」は、アウエの3つです。