管理業務主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問35

不適切。「準共有」とは、数人で所有権以外の財産権を有することを指します（民法264条）。

本肢の場合、各区分所有者で借地権を準共有しているわけではなく、土地所有者とそれぞれ個別に契約しています。

また、「借地契約を準共有する」という言い回し自体も違和感があり、その点でも本肢は適切と言い難いです。

不適切。別肢で解説した通り、当該借地契約については土地所有者と各区分所有者それぞれが個別に契約しているので、たとえ区分所有者の一人に借地料の不払いが生じたとしても、土地所有者は、当該区分所有者の借地料を他の区分所有者に請求することはできません。

適切。本肢の通りです。

区分所有者の一人が借地契約を解除された以上、当該区分所有者は、敷地利用権を有しない区分所有者となります。

不適切。敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者（ex土地所有者等）は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができます（区分所有法10条）。

本肢のように、敷地利用権を有していないのに、「地主さん、私に出て行ってほしいなら区分所有権を買い取ってくださいよ」というのはずいぶん図々しいのではないか、という違和感をもってほしい選択肢です。

「最も適切」ではありません。

「前提」①から、土地所有者と各区分所有者との間の借地契約は個別の契約であり、一つの契約ではありません。

解答戦術としては「各区分所有者」と書いてある時点でそれぞれが独立していると読めます。その意味では、一つの権利を準共有しているのではないと問題文に答えが書いてあるようなものです。
仮に借地権が準共有ならば、借地契約は、土地所有者と区分所有者「全員」との間の契約になります。

また、細かいことを言えば、準共有という言葉は権利(財産権)に対して使う言葉で契約に対して使う言葉ではありません(民法第264条)。
その点でも、この肢は不適切です。

民法第264条本文「この節（第二百六十二条の二及び第二百六十二条の三を除く。）の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。」

なお、「準」共有という言葉ですが、共有と意味は同じだと思って差し支えありません。単に「共有」は「物」に対する概念なので「権利」に直接使うことができないという意味で「準」と付いているだけです。
「物」は共有、「権利」は準共有と思っておけばだいたい間違いありません。

「最も適切」ではありません。

土地所有者と各区分所有者がそれぞれ個別に借地契約を結んでいるという「前提」からは、区分所有者の誰かは他の区分所有者の借地契約に関しては無関係であり、当事者ではありません。すると「前提」②の通り、賃料債務は各区分所有者に個別に帰属するので、他の区分所有者の賃料債務を肩代わりして弁済する義務はありません。

「最も適切」です。よってこの肢が正解です。

敷地利用権である借地契約が解除されれば、その区分所有者は区分所有建物を所有しているが、敷地の利用権を有しないことになります。
「前提」③により、土地賃借権は個別に解除ができますから、一人の区分所有者の借地権の解除は、他の区分所有者には影響しません。解除された区分所有者だけが敷地利用権を有しない区分所有者となります。

「最も適切」ではありません。

逆です。
土地所有権者が区分所有者に対して売渡請求をすることができますが、区分所有者側から買取請求はできません。

区分所有法第10条「敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。」