管理業務主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問46

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下『適正化法』とする）」に関する問題です。

なお、肢ア～エについてそれぞれ解説します。

本問は、マンション管理の適正化の推進のための国及び都道府県の役割についての概略を問う問題です。
個数問題なのですべてを正確に判断できないと、正解できません(たまたま当たることはあるにしても)。しかも割と細かいので難しい部類だと思います。

アは「不適切」ではありません。

国土交通大臣は、設問の通りの基本的な方針を定める義務があります。

管理適正化法第3条「国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
(第2項略)
３　基本方針は、住生活基本法（……）第15条第1項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。
(第4項略)

この手の規定はよくあるので、なんとなく正しいだろうなと判断は可能だと思います。
住生活基本法第15条云々というのは何じゃらほい？という感じかもしれませんが、条文をでっち上げてまで誤った選択肢を用意することはないだろうと考えていいと思います。

イは「不適切」です。

都道府県等は、管理者等に対して管理の適正化のために必要な助言及び指導をすることができます。
「できる」だけで義務ではありません。

第5条の2第1項「都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次項において同じ。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。

これは少し難しいかも知れません。
ただ、法令違反の是正を求めるわけでもあるいは社会的に大きな影響があるわけでもない個別のマンションの管理について、助言指導を「しなければならない」ということは、通常はありません。
少なくとも社会全体としてみれば義務付けるほどの重大な問題ではないということです。

国土交通大臣の定める基本方針は、個別のマンションの問題ではなく社会全体に対する政策上の必要があるからなので義務です。そもそも国としての方針を決めてくれないと都道府県が困ります。

ウは「不適切」ではありません。

問47にも認定管理者が出てきますから、管理計画の認定についてはしっかり学習しておいた方がいいと思います。

よく「マンションは管理を買え」と言いますが、認定を受けているなら管理がしっかりしているということなので資産価値の向上につながるというのが建前です。
しかし、色々硬直的なので実務的にどの程度使えるかというとあまり有用ではない気もします(認定件数実績の低さもその辺りに理由があります)。

第5条の3第1項「理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画（以下「管理計画」という。）を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（以下「計画作成都道府県知事等」という。）の認定を申請することができる。」

エは「不適切」です。

「直ちに」ではありません。

管理適正化法第5条の9「計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該認定管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。」

同法第5条の10第1項第「計画作成都道府県知事等は、次に掲げる場合には、第五条の四の認定（第五条の七第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を取り消すことができる。
一　認定管理者等が前条の規定による命令に違反したとき。
(2号以下略)」

取り消さないことにより生じる急迫の危険があるわけでもないのに「直ちに」取消しというのは性急にすぎる、まずは改善を促すための何らかの指導指示勧告命令等をすれば十分だというのは、一般的な感覚だと思います(ネットでよくある短絡的で過激な意見に毒されたりしていない限りは)。
つまり、知らなくても常識で判断できます。

以上、「不適切」なものは、イとエの二つです。