管理業務主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問47

適正化法における重要事項説明に関する問題です。

本問は、重要事項の説明という管理業務主任者の最も重要な仕事に関する条文そのままの知識を問う問題です。

「認定管理者等」という言葉は、出題時においては知らない人もいたかも知れません。
認定管理者等とは管理計画の認定を受けた管理組合の管理者等を言います。
この管理計画認定制度は、本問出題年の令和4年にできたばかりの比較的新しい制度です。ですから、最新の制度まで手が回らずにいた受験者もいたかも知れません。
しかし、たとえそうだったとしても本問は、受験者は知っていて当然のレベルの知識であり、ほとんど当たり前の判断ができれば解ける問題です。その点、サービス問題と言って構いません。

重要事項説明は管理業務主任者にとって最も重要な業務に関する規定であり、アとイが判らないのはおかしいというレベルです。すると実質的にウを常識的に考えたらどうなるかだけで解けます。

設問の管理適正化法第72条第1項ないし第3項を大雑把に要約すれば、

管理業者は管理事務の委託契約を締結する前に説明会を開いて管理業務主任者に重要事項の説明をさせる。
それに先立つ1週間前までに重要事項と説明会の日時場所について記載した書面を交付する。

契約更新の場合で内容に従前と変更がない(*)ときに限り、説明会不要で区分所有者全員に重要事項を記載した書面を交付する。
このとき管理者等がいるなら管理者等に対して重要事項を記載した書面を交付した上で管理業務主任者に説明させる。ただし、管理者等が認定管理者等であるときに、説明不要と言われたならば、説明は省略できる。

です。

(*)変更がないとは、何も変わっていない場合はもちろん、変更があったとしてもその変更が区分所有者にとって実質的に不利益がない場合も含みます。例えば、管理業者の商号、本店住所変更などが典型です。その他にも、業務内容を変更せずに委託報酬だけを減額するなどの場合もあります。

まず、アを考えますが、「管理業務主任者」以外何が入るというのでしょう？ただの従業者でいいなら管理業務主任者という資格には意味がありません。
重要事項は、質問等にもきちんと答えられるように相応の知識を有することが担保されている有資格者に説明させるものです。資格はそのためにあると言っても過言ではありません。

次にイを考えると、前日では急すぎると誰でも判断できます。よって「一週間前」が入ります。

なお、区分所有法における集会の招集通知も1週間前です。

もっとも、標準管理規約では総会の招集は2週間前になっています(これは会社法の公開会社の株主総会の招集通知と同じです)。2週間くらいの猶予がないと、議案の当否の検討には不十分であるという趣旨だと思えばよいでしょう。

なお、招集通知は「発する」であり、相手に到達するのは1週間前でなくても構いません。

一方、重要事項説明書は「交付する」です。到達しなければ「交付」とは言えないと考えると、民法の原則との整合性からも「到達」が1週間以上前でなければならないと考えるべきでしょうが、実際に問題になった事案はなさそうです。

実務的には通常総会の招集通知と一緒に交付されることが多いせいだと思います。

最後にウですが、監事を入れる理由がありません。知らなくても流れからすれば「管理者等」辺りであることは予想がつきます。そうすると「認定管理者等」を入れるしかありません。

なお、認定管理者は問46にも出てきます。これは、認定管理者について学習しておきなさいという出題者からのメッセージかも知れません。

以上により正解は、
(ア)管理業務主任者(イ)一週間前(ウ)認定管理者等
となります。