管理業務主任者過去問
令和6年度（2024年）
問23

問題文

次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。

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問題

管理業務主任者試験令和6年度（2024年）問23 （訂正依頼・報告はこちら）

次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。

推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、地域差について、労務費は地域差がほとんどない一方、材料費や仮設材のリース費等に一定の地域差があることを、必要に応じて考慮する。
推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、新築マンション、既存マンションのどちらの場合であっても、修繕工事特有の施工条件等を考慮する。
推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出は、既存マンションの場合、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴、劣化状況等の調査・診断の結果に基づいて行う。
収支計画の不確定な要素として、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価・工事費価格及び消費税率の変動などがある。

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長期修繕計画作成ガイドラインに関する問題です。

選択肢1. 推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、地域差について、労務費は地域差がほとんどない一方、材料費や仮設材のリース費等に一定の地域差があることを、必要に応じて考慮する。

不適切

単価の地域差について、材料費や仮設材のリース費等については地域差がほとんどない一方、労務費は一定の地域差があります（長期修繕計画ガイドラインコメント第３章第１節８二）。

本選択肢は、逆の記載をしているため、不適切です。

選択肢2. 推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、新築マンション、既存マンションのどちらの場合であっても、修繕工事特有の施工条件等を考慮する。

適切

単価は、新築マンション、既存マンションそれぞれどちらの場合であっても、修繕工事特有の施工条件等を考慮し、参考として設定します（長期修繕計画ガイドライン第３章第１節８二）。

本選択肢はこのとおりであり、適切です。

選択肢3. 推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出は、既存マンションの場合、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴、劣化状況等の調査・診断の結果に基づいて行う。

適切

推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出は、既存マンションの場合、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴、劣化状況等の調査・診断の結果等に基づいて行います（長期修繕計画ガイドライン第２章第１節２三）。

本選択肢はこのとおりであり、適切です。

選択肢4. 収支計画の不確定な要素として、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価・工事費価格及び消費税率の変動などがある。

適切

収支計画には、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価・工事費価格及び消費税率の変動など不確定な要素がある（長期修繕計画ガイドライン第２章第１節２三）。

本選択肢はこのとおりであり、適切です。

まとめ

推定修繕工事費の特徴及び収支計画について本問題を通して確認しましょう。

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