1級管工事施工管理技士の過去問
令和5年度（2023年）
問題B 問11

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問題

1級管工事施工管理技術検定試験　令和5年度（2023年）学科試験問題B　問11 （訂正依頼・報告はこちら）

建設工事現場における安全管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

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労働安全衛生法に基づく、建設工事現場における安全管理体制に関する問題です。

選択肢1. 特定元方事業者は、各週ごとに、作業場所の巡視を行わなければならない。

誤

特定元方事業者は、労安法により作業場所の巡視を行うことを定めていますが、施行規則では、各週ではなく、「毎作業日に少なくとも1回」行うことが定められています。

なお、少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならないのは、衛生管理者です。

選択肢2. 事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。

正

「労安法施行規則第2条第2項」に定められたとおりです。

選択肢3. 事業者は、選任した産業医に、労働者の健康管理等を行わせなければならない。

正

事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理を行わせます。

・健康診断の実施と結果に基づく健康保持の措置

・心理的負担を把握する検査と面接指導、その結果から健康を保持する措置

・作業環境の維持管理

・作業の管理

・労働者の健康管理

・健康教育、健康相談、労働者の健康保持増進を図る措置

・衛生教育

・健康障害の原因の調査と再発防止の措置

選択肢4. 特定元方事業者による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者としなければならない。

正

労安法で、特定元方事業者による元方安全衛生管理者の選任を規定しています。

「労安法施行規則第18条の３」で、「元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行う」と規定されています。

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