2級管工事施工管理技士 過去問
平成29年度（2017年）
問43 (ユニットE 問43)

労働安全衛生法において、

事業者は、

労働者を雇い入れ時又は労働者の作業内容を変更したときは、

当該労働者に対し、

その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければいけません。

現場においては、

事業者自体がこの教育をしっかりと行ったか日付を提出する場合もあります。

労働者自身の安全を守るためですので必ず行う必要があります。

正解は３

労働者の作業内容を変更したときは、業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。

労働者に対する教育に関する問題です。

「労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)」

【 第1項：事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働者に対し省令で定める従事する業務に関する安全・衛生教育を行ないます。

第2項：第1項の規定は、作業内容を変更したときも同じとします。 】

「労働安全衛生規則第35条(雇入れ時等の教育)」

【 事業者は、労働者の雇い入れ・労働者の作業内容の変更時には、労働者に対し直ちに、事項の業務の安全・衛生教育を行ないます。

1)　機械・原材料の危険性・有害性・取扱い方法。

2)　安全装置・有害物抑制装置・保護具の性能と取扱い方法。

3)　作業手順。

4)　作業開始時の点検事項。

5)　業務で発生するおそれのある疾病の原因と予防事項。

6)　整理・整頓・清潔の保持。

7)　事故時等の応急措置と退避事項。

8)　業務の安全・衛生に必要な事項 】

以上の法規を受けて、問題文は次のようになります。

事業者は、労働者を雇い入れたとき、又は労働者の［ A：作業内容 ］を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する［ B：安全又は衛生 ］のための教育を行わなければならない。