2級管工事施工管理技士 過去問
令和4年度（2022年）後期
問47 (5 問9)

「騒音規制法」上、特定建設作業に伴って発生する騒音に関する問題です。

特定建設作業は、著しい騒音を発生する建設工事作業で、政令で定めるものです。

「騒音規制法第15条」騒音に対する規制です。

【 市町村長は、指定地域内の特定建設作業に伴う騒音が、定められた基準に適合せず、周辺生活環境が損なわれるときは、建設工事施工者に、騒音の防止の方法を改善・作業時間の変更を勧告します。 】

定められた基準とは、「特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準」です。

基準には次の5項目があります。

1)　特定建設作業騒音が、作業場所敷地境界線で、85 dBを超えない。

2)　特定建設作業の騒音が、別表の区域ごとに、午後7時から翌日の午前7時まで、午後10時から翌日の午前6時までの時間内で発生しないこと。

3)　 特定建設作業の騒音が、特定建設作業場所で、区域ごとに1日10時間、1日14時間を超えないこと。

4)　特定建設作業の騒音が、作業期間が建設作業場所では、連続6日を超えないこと。

5)　特定建設作業の騒音が、日曜日、休日の特定建設作業では、発生しないこと。

以上の1)から5)のうち、1)を除いて、【 災害や非常事態により特定建設作業を緊急に行う場合、生命や身体の危険防止のために行う特定建設作業の場合では、特定建設作業の騒音は、許容する 】と基準になっています。