2級管工事施工管理技士 過去問
令和6年度(2024年)前期
問29 (4 問1)

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問題

2級 管工事施工管理技術検定試験 令和6年度(2024年)前期 問29(4 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

建設工事における施工計画等に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
  • 材料及び機器は、資材一覧表を作成し、発注、納期及び製品検査の日程を計画する。
  • 着工前の業務には、工事組織の編成、総合工程表の作成等がある。
  • 仮設に使用する機材は、新品でなくてもよい。
  • 工事に必要となる官公署への届出や申請は、工事完成時に提出できるように計画する。

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この過去問の解説 (1件)

01

建設工事における施工計画等に関する問題です。

選択肢1. 材料及び機器は、資材一覧表を作成し、発注、納期及び製品検査の日程を計画する。

問題文の内容通りです

 

施工計画では、総合施工計画書を作成し、施工計画書、総合工程表、仮設計画、資材労務計画、直交前の手続き・届出、施工体制などを作成します。

総合工程表の作成の要点の1つには、機器類の搬入時期があります。

 

機器類の搬入時期は、資材計画の下で、資材一覧表を作成し、機器ごとに、発注・納期・搬入工程を作成します。

搬入後関係工事が完了可能な必要日数から逆算して、建築工程、搬入口、搬入経路などの工程、設置後の検査工程、官庁検査などを決定します。

選択肢2. 着工前の業務には、工事組織の編成、総合工程表の作成等がある。

問題文の内容通りです

 

工事着工前には、建設工事全体を通しての、総合工程表の作成と工事体制表の作成があります。

工事体制表には、工事組織の編成として、安全管理体制・品質管理体制・施工管理体制などを責任者を決めて詳細の工事組織・総合工程を作成することが、着工前の業務の1つです。

選択肢3. 仮設に使用する機材は、新品でなくてもよい。

問題文の内容通りです

 

仮設は、現場事務所(建屋と屋内施設)、作業場、作業員の詰め所、倉庫、資材置き場、現場工事で必要な足場、安全保安設備、荷役設備、仮設水道、仮設衛生機器、電力、照明などの設置です。

また、火災予防、盗難予防、作業騒音対策などの、周囲環境に応じた仮設設備の設置などもあります。

以上の仮設設備は、工事現場が変わるごとに、設置・取り壊し・他現場の転用と、繰り返し利用されるものなので、安全性や破損無しなどが確認できれば、全て新品とする必要はありません。

選択肢4. 工事に必要となる官公署への届出や申請は、工事完成時に提出できるように計画する。

工事に必要となる官公署への届出や申請は、法などで定められた時期までに提出できるように計画する

 

法規や条例で規定されている届出・申請は、定められた時期(製作許可、着工前10日、現場設置ご直ちになど)が決められていて、その時期までに完了する必要があります。

 

また、届出書が受理及び許可を得るためには、設計内容の変更や図面の差し替えなどが必要な場合もあるため、事前に周到に計画しておく必要があります。

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