貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問4 (法及び関係法令に関すること 問4)

貸金業の業務に従事する者の数が50人の場合、貸金業務取扱主任者は１人でも良いことになっています。

不適切な選択肢です。

「急な失踪」は 「予見し難い事由」 に該当します。

貸金業務取扱主任者が「予見し難い事由」により不在となった場合、新しい主任者を2週間以内に置く必要があります。

適切な選択肢です。

貸金業法第24条の6の4第1項に基づき、貸金業の登録を取り消された貸金業者の取締役は、登録取消しの公示日前60日以内に在職していた場合、その取消しから5年間は貸金業務取扱主任者の登録ができません。

Cは90日前に退任しているため、この制限には該当せず、登録を拒否されることはありません。

不適切な選択肢です。

Bの定年退職は「予見し難い事由」ではないため、A社は主任者が不在になった時点から直ちに新たな主任者を設置する必要があります。

したがって、「2週間以内に置けばよい」という記述は誤りです。

不適切な選択肢です。

適切ではありません。

貸金業務取扱主任者は、貸金業務に従事する者のうち50名に１人以上の割合で配置する必要があります（貸金業法12条の3第1項、貸金業法施行規則10条の8）。今回のケースでは1人配置で可です。

適切です。

失踪、行方不明にあっては、不可抗力であり予見不能であるため、２週間以内に新たに貸金業務取扱主任者を配置すれば問題ありません。

適切ではありません。

貸金業の登録を取り消された場合、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前までの日に役員であった者は登録拒否事由に該当しますが、今回は90日前の日に取締役を退任しているため、登録拒否事由に該当しません。

適切ではありません。

定年退職や産休など事前に予測可能なケース（定年退職や産休など）の場合では、このような猶予はありません。