貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問5 (法及び関係法令に関すること 問5)

この問題は、貸金業者向けの総合的な監督指針に基づき、貸金業者の行為として 貸金業法第12条の6第4号（偽りその他不正又は著しく不当な行為）に該当するおそれが大きいとされているものの数を選ぶものです。

a　該当する

貸金業者が顧客に対し、意図的に虚偽申告を勧める行為は、不正行為に該当します。

これは、貸金業法第12条の6第4号の 「偽りその他不正な行為」 に該当するおそれが大きいと考えられます。

b　該当する

実際の貸付内容とは異なる虚偽の情報を用いて、顧客の残債務額を水増しする行為は、不正な手法による利益の獲得を意図しているといえます。

これは、貸金業法第12条の6第4号の 「偽りその他不正な行為」 に該当するおそれが大きいです。

c　該当する

貸付けを条件に、特定の商品やサービスの購入を強制する行為は、顧客にとって不利益であり、不当な取引条件の押し付けに当たります。

これは、貸金業法第12条の6第4号の 「著しく不当な行為」 に該当するおそれが大きいです。

d　該当する

過去に裁判で無効とされた契約条項を含む貸付契約を締結する行為は、悪質な契約手法の継続として問題になります。

これは、貸金業法第12条の6第4号の 「著しく不当な行為」 に該当するおそれが大きいです。

貸金業法第12条の6（禁止行為）に該当するかどうかは、個別の事実関係に則して、資金需要者等の利益を害する程度や業務の不適切性の程度を総合的に勘案して判断することとなります。

a（○）資金需要者等に対し、借入申込書等に年収、資金使途、家計状況等の重要な事項について虚偽の内容を記入するなど虚偽申告を勧めること

b（○）顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付けの金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること

c（○）資金逼迫状況にある資金需要者等の弱みにつけ込み、貸付けの契約の締結と併せて自己又は関連会社等の商品又はサービスの購入を強制すること

d（○）確定判決において消費者契約法第8条から第10条までの規定に該当し無効であると評価され、当該判決確定の事実が消費者庁、独立行政法人国民生活センター又は同法に規定する適格消費者団体によって公表されている条項と、内容が同一である条項を含む貸付けに係る契約（消費者契約に限る。）を締結すること