貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問7 (法及び関係法令に関すること 問7)

誤りです。

高額療養費制度は、医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に適用される公的な補助制度です。

この制度に基づく支払いは、医療費そのものではなく、既に支払った医療費の還付という側面が強く、治療のための直接的な費用とは必ずしも一致しません。

そのため、「高額療養費を支払うための貸付け」は、施行規則第10条の21第1項4号イで規定される「疾病の治療のために必要な資金」には該当しません。

誤りです。

新規事業のための資金の貸付けに関する要件は厳しく定められていますが、貸金業法施行規則第10条の23には直接該当しません。 

事業計画の確認などの条件が満たされれば貸付けが可能ですが、この問題では該当する契約としては認められません。

この選択肢が正解です。

貸金業法施行規則第10条の23第1項3号の規定を正しく反映しています。

「個人顧客合算額」と「基準額」の関係について適切に述べています。

また、「配偶者の同意があること」が要件となっています。

誤りです。

既存の債務を弁済するための貸付けが、1か月あたりの負担額を増加させる場合、過剰貸付けに該当する可能性があります。 

したがって、このような契約は「個人顧客の利益の保護に支障を生じない契約」には含まれません。

適当ではありません。

高額な医療費が発生した場合というのは、一般的な生活資金とは異なる性質を持つことから、生計を一にする者の高額医療費を支払うための貸付契約は除外貸付に該当します（貸金業法施行規則10条の21第1項4号イ）。 

適当ではありません。

現に事業を営んでいない個人顧客が新たな事業を開始するために必要な資金を貸し出す場合については、

次の２つの要件どちらも該当すれば、除外貸付となります。

①事業計画等に基づく資金使途は適切か、

②顧客の返済能力の範囲であるか（貸金業法施行規則10条の23第1項4号）。

一方だけでは不適当となります。

適当です。

当該個人顧客に係る個人顧客合算額とその配偶者に係る個人顧客合算額を合算した額が、基準額を超えないものが、例外貸付に該当します（貸金業法施行規則10条の23第1項3号）。

適当ではありません。

貸金業法施行規則では、例外貸付の要件として、既存債務の弁済に必要な資金の貸付けに際しては、「当該貸付けに係る契約の一月の負担が当該債務に係る一月の負担を上回らないこと」と定めています。
この場合、要件を満たしていないため、例外貸付の対象外となります。（貸金業法施行規則10条の23第1項1号）。