貸金業務取扱主任者の過去問
平成28年度（2016年）
法及び関係法令に関すること 問8

適切ではありません。

貸金業務取扱主任者の役職名と登録番号は掲示事項ではありません。

（貸金業法14条、貸金業法施行規則11条3項）

適切です。

貸金業法では、貸金業者が営業所などに掲示しなければならない事項として、「主な返済の例」が含まれています。「主な返済の例」とは、具体的な数値を用いて、貸付けの返済額や総返済額などがどのようになるのかを分かりやすく示したものです。これにより、借入を検討する消費者に対して、返済のシミュレーションを行い、自分に合った貸付けかどうかを判断するための情報を提供することを目的としています。（貸金業法11条および貸金業法施行規則第11条）

適切ではありません。

利率の表示は、少なくとも小数点以下１位までとされています（貸金業法施行規則11条4項）。

小数点以下二位まで表示すると、かえって消費者にとって分かりにくい場合があるため、小数点以下一位までとすることで、消費者が利率をより正確に把握できるように配慮されています。

適切ではありません。

現金自動設備であって、あらかじめ定められた条件に基づいて継続的に貸付けを行う契約（包括契約）のみを行う営業所については、貸付条件等の掲示が不要です。これは、自動契約機での貸付けは、対面での契約と比べて、あらかじめ定められた条件が明確であり、消費者も事前に十分に内容を把握できるためです。（貸金業法施行規則11条5項）。