貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問8 (法及び関係法令に関すること 問8)

貸金業法第14条では、営業所等に掲示しなければならない事項として、貸付条件（利率や返済期間など）が定められていますが、貸金業務取扱主任者の氏名や役職名、登録番号を掲示する義務はありません。
この記述は誤りです。

貸金業法施行規則第10条の10により、貸付条件の掲示には「主な返済の例」が含まれることが明記されています。

これは、利用者が具体的な返済シミュレーションをしやすくするための措置です。

この記述は正しいです。

貸付条件の掲示において、利率は年率で明確に示す必要がありますが、小数点以下何位まで表示するかについての規定はありません。

実際には、小数点以下一位までの表示が一般的とされており、「小数点以下二位まで」という指定は貸金業法では求められていません。
この記述は誤りです。

現金自動設備（ATM）では、貸付けの契約を締結するのではなく、既に契約済みの貸付けに基づいて金銭を交付・回収するため、貸付条件の掲示義務はありません。

この記述は誤りです。

適切ではありません。

貸金業務取扱主任者の役職名と登録番号は掲示事項ではありません。

（貸金業法14条、貸金業法施行規則11条3項）

適切です。

貸金業法では、貸金業者が営業所などに掲示しなければならない事項として、「主な返済の例」が含まれています。「主な返済の例」とは、具体的な数値を用いて、貸付けの返済額や総返済額などがどのようになるのかを分かりやすく示したものです。これにより、借入を検討する消費者に対して、返済のシミュレーションを行い、自分に合った貸付けかどうかを判断するための情報を提供することを目的としています。（貸金業法11条および貸金業法施行規則第11条）

適切ではありません。

利率の表示は、少なくとも小数点以下１位までとされています（貸金業法施行規則11条4項）。

小数点以下二位まで表示すると、かえって消費者にとって分かりにくい場合があるため、小数点以下一位までとすることで、消費者が利率をより正確に把握できるように配慮されています。

適切ではありません。

現金自動設備であって、あらかじめ定められた条件に基づいて継続的に貸付けを行う契約（包括契約）のみを行う営業所については、貸付条件等の掲示が不要です。これは、自動契約機での貸付けは、対面での契約と比べて、あらかじめ定められた条件が明確であり、消費者も事前に十分に内容を把握できるためです。（貸金業法施行規則11条5項）。