貸金業務取扱主任者の過去問
平成28年度(2016年)
法及び関係法令に関すること 問8

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 平成28年度(2016年) 法及び関係法令に関すること 問8 (訂正依頼・報告はこちら)

貸金業法第14条に規定する貸付条件等の掲示に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。
  • 貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という。)ごとに掲示しなければならない事項には、当該営業所等に置かれる貸金業務取扱主任者の氏名、役職名及び登録番号が含まれる。
  • 貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所等ごとに掲示しなければならない事項には、金銭の貸付けにあっては、「主な返済の例」が含まれる。
  • 貸金業者は、貸付条件等の掲示として、営業所等ごとに貸付けの利率を掲示する場合、その年率を百分率で少なくとも小数点以下二位まで表示する方法により行わなければならない。
  • 貸金業者は、その営業所等のうち、現金自動設備であって、当該現金自動設備があらかじめ定める条件により継続して貸付けを行う契約に基づく金銭の交付又は回収のみを行う営業所等がある場合、当該営業所等においても貸付条件等の掲示をしなければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

貸金業法第14条については、特に借受人の立場になって考えることが大切です。

選択肢1. 貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という。)ごとに掲示しなければならない事項には、当該営業所等に置かれる貸金業務取扱主任者の氏名、役職名及び登録番号が含まれる。

適切ではありません。

 

貸金業務取扱主任者の役職名と登録番号は掲示事項ではありません

(貸金業法14条、貸金業法施行規則11条3項)

選択肢2. 貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所等ごとに掲示しなければならない事項には、金銭の貸付けにあっては、「主な返済の例」が含まれる。

適切です。

 

貸金業法では、貸金業者が営業所などに掲示しなければならない事項として、「主な返済の例」が含まれています。「主な返済の例」とは、具体的な数値を用いて、貸付けの返済額や総返済額などがどのようになるのかを分かりやすく示したものです。これにより、借入を検討する消費者に対して、返済のシミュレーションを行い、自分に合った貸付けかどうかを判断するための情報を提供することを目的としています。(貸金業法11条および貸金業法施行規則第11条)

選択肢3. 貸金業者は、貸付条件等の掲示として、営業所等ごとに貸付けの利率を掲示する場合、その年率を百分率で少なくとも小数点以下二位まで表示する方法により行わなければならない。

適切ではありません。

 

利率の表示は、少なくとも小数点以下1位までとされています(貸金業法施行規則11条4項)。

小数点以下二位まで表示すると、かえって消費者にとって分かりにくい場合があるため、小数点以下一位までとすることで、消費者が利率をより正確に把握できるように配慮されています。

選択肢4. 貸金業者は、その営業所等のうち、現金自動設備であって、当該現金自動設備があらかじめ定める条件により継続して貸付けを行う契約に基づく金銭の交付又は回収のみを行う営業所等がある場合、当該営業所等においても貸付条件等の掲示をしなければならない。

適切ではありません。

 

現金自動設備であって、あらかじめ定められた条件に基づいて継続的に貸付けを行う契約(包括契約)のみを行う営業所については、貸付条件等の掲示が不要です。これは、自動契約機での貸付けは、対面での契約と比べて、あらかじめ定められた条件が明確であり、消費者も事前に十分に内容を把握できるためです。(貸金業法施行規則11条5項)。

まとめ

貸金業法第14条は、貸金業者が、貸付条件などをわかりやすく表示することで、借受人が契約内容を正しく理解できるようにすることを目的としています。「主な返済の例」の掲示は、その一環として特に重要なものです。

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