貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問14 (法及び関係法令に関すること 問14)

みなし利息とは、利息制限法に基づき、名目上は利息でないものの、実質的に利息と同じ性質を持つと判断される費用を指します。

利息とみなされる費用は、法律で定められた上限金利に含めて考えなければならず、違反すると法定利率を超える部分が無効となる場合があります。

a　正しい

契約締結時の書面（貸金業法第17条第1項に規定）は、貸金業者が貸付条件を明確にするために交付を義務付けられている書面です。

その後、契約内容が変更（例：返済方法や返済場所の変更）された場合、貸金業者は変更後の契約締結時の書面を顧客に交付しなければなりません。

この際、貸金業者が顧客に対して書面再交付の費用を請求することは、貸付契約の維持に関わる費用であり、貸付の対価とみなされる可能性が高いです。

つまり、これは単なる事務手続きの費用ではなく、貸付条件の管理に関する費用と考えられ、実質的に利息と同じ性質を持つため、「みなし利息」に該当すると判断されます。

b　正しい

貸付契約に付随して、貸金業者が発行するカードの発行費用を顧客から徴収する場合、実質的に貸付の対価と考えられるため、みなし利息に該当します。

c　誤り

口座振替手続の費用（特に再振替の手続費用）については、貸金業者が金融機関に支払う手数料として発生するものであり、貸付契約の直接的な対価とは言えません。

通常、この費用は利息とみなされません。

d　誤り

強制執行や競売にかかる費用は、公の機関（裁判所など）に支払うものであり、これを顧客に請求することは法律上認められています。

これらの費用は、貸付の対価ではなく、債務の履行に関する費用とみなされるため、利息とはなりません。

a（○）変更後の契約締結時書面は、法定書類であるため、手数料を徴求した場合はみなし利息に該当します。

b（○）カードの発行手数料は、利息とみなされます。しかし、カード紛失等に伴う再発行は、利息に該当しません（貸金業法12条の8第2号）。

c（×）再度の口座振替手続に要した費用は、利息とみなされません。

d（×）強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべき費用は、利息とみなされません。（貸金業法12条の8第2項2号）。