貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問18 (法及び関係法令に関すること 問18)

適切です。

給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合、直近2か月分以上のものの提出又は提供を受けなければなりませんが、給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法によれば、直近1か月分の給与の支払明細書の提出又は提供を受けることで足ります。（貸金業法施行規則10条の23第2項2号、3号）。

適切ではありません。

2年前の源泉徴収票は、現在の収入状況を正確に反映していない可能性があります。貸金業者は、最新の収入状況を把握するために、改めて年収証明書の提出を求める必要があります。（貸金業法施行規則10条の17第2項1号）。

適切です。

変更後の勤務先での勤務期間が極めて短く、2か月分の給与支払を受けていないという状況は、転職直後によく見られるケースです。

このような場合、変更前の勤務先に係る証明書類で足りるとされています（貸金業法施行規則10条の17第3項）。

これは、新たな勤務先の収入証明書がまだ取得できない場合でも、返済能力の審査を行う必要があるためです。

適切です。

貸金業者向けの総合的な監督指針において、地方公共団体が発行する所得・課税証明書も所得証明書として含まれると解釈されています。（監督指針Ⅱ-2-13-1-(2)-②-ロ）。

給与の支払明細書を年収証明書として提出する場合、原則として直近2か月分以上が必要ですが、地方税額を基に合理的に年間収入を算出できる場合は1か月分でも認められるとされています。

これは、貸金業法施行規則の定める内容と一致しています。

適切な記述です。

2年前の契約時に提出された源泉徴収票は、現在の収入状況を正確に反映しているとは言えません。

貸金業法では、貸付けの際に最新の収入状況を確認することが求められるため、新たに年収証明書の提出を受ける必要があります。

この記述は、適切ではありません。

勤務先を変更した場合、変更後の勤務先で十分な期間働いていないと、給与の支払明細書を取得できないことがあります。

そのため、過去の勤務先の収入証明を利用することは認められています。

これは、貸金業法施行規則に沿った内容です。

適切な記述です。

所得証明書として地方公共団体が交付する所得・課税証明書が利用できることは、貸金業者向けの監督指針にも記載されています。

適切な記述です。