貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問17 (法及び関係法令に関すること 問17)

「サイバーセキュリティ事案」の定義として、不正侵入や情報の窃取、改ざん、破壊、作動停止、DDoS攻撃などのサイバー攻撃により、セキュリティが脅かされる事態を指すと説明しています。

この定義は、監督指針の内容と一致しており、適切です。

サイバーセキュリティ対策として、「入口対策」「内部対策」「出口対策」を組み合わせた多層防御を行うことの重要性を述べています。

これらの対策は、監督指針においても推奨されているため、適切です。

システム障害発生時に備え、事前に最悪のシナリオを想定し、必要な対応を整えておくべきであると述べています。

資金需要者の混乱を防ぐための適切な措置を講じることも、監督指針において求められているため、適切です。

適切ではない記述です。

貸金業務に影響を及ぼすシステム障害が発生した場合、監督当局が直ちに貸金業法に基づく業務停止命令を発出するとしています。

しかし、業務停止命令は、即座に発出されるものではなく、業務の継続性や利用者保護の観点から状況を判断した上で慎重に決定されるべきものです。 

また、業務改善命令や追加報告の要求は状況に応じて行われるものであり、一律に即時発出されるわけではありません。

適切です。

サイバーセキュリティ事案とは、簡単に言うと、コンピューターやネットワークを利用した犯罪や不正行為のことであり、具体的には、不正アクセス、情報漏洩、システム破壊、不正プログラムの拡散、なりすまし、DDoS攻撃などが挙げられます。

適切です。

サイバーセキュリティ対策として、入口、内部、出口の多層防御を組み合わせることが有効であるとされています。

適切です。

システム障害発生時の対応として、顧客への影響を最小限に抑えるための対策が講じられているかを確認することは、監督当局の重要な役割です。

適切ではありません。

貸金業務に影響を及ぼすシステム障害が発生した場合、直ちに、当局あてにその事実についての解明や報告が必要となりますが、直ちに業務停止命令が発出されるわけではありません。