貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問19 (法及び関係法令に関すること 問19)

手形の割引とは、手形を担保にして現金を前借りする取引です。

貸金業法施行規則では、融通手形（資金の調達が目的で発行された手形）でないものに限り、個人過剰貸付契約の対象から除外されます。

売却を予定している不動産の売却代金によって弁済される貸付けは、一定の条件を満たせば、個人過剰貸付契約から除外されます。

具体的には、貸付金額が不動産の価格の範囲内であり、生活に支障が出ない場合に限るという条件があります。

この選択肢が正解です。

有価証券を担保とする貸付けは、貸付金額が有価証券の時価を超えない場合には、個人過剰貸付契約から除外されます。

しかし、この選択肢では貸付金額が有価証券の時価を超えているため、個人過剰貸付契約から除外される契約には該当しません。

自動車購入資金の貸付けで、貸金業者が所有権を取得する場合（いわゆる所有権留保）や、譲渡担保が設定される場合は、個人過剰貸付契約の対象外とされています。

この契約は、担保付きであり、貸し倒れリスクが低いためです。

該当します。

融通手形でない手形の割引は、個人に対する過剰な貸付けとは性質が異なるため、個人過剰貸付契約の例外に該当します。（貸金業法施行規則10条の21第1項第8号）。

該当します。

不動産を担保とした貸付けであり、売却代金で返済することを前提としているため、個人過剰貸付契約の例外に該当します。ただし、一定の条件（返済能力を超えない、不動産の売却により生活に支障がないなど）が定められています。（貸金業法施行規則10条の21第1項第7号）。

該当しません。

有価証券を担保とした貸付けは、その金額が対象となる有価証券の時価以内であれば、個人過剰貸付契約の例外に該当します。（貸金業法施行規則10条の21第1項第5号）。

該当します。

自動車を担保とした貸付けは、担保価値があるため、個人過剰貸付契約の例外に該当します。（貸金業法施行規則10条の21第1項第3号）。