貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問20 (法及び関係法令に関すること 問20)

貸金業法第13条の3第1項では、貸金業者は、極度方式基本契約に基づく貸付残高の適切な管理を求められており、過剰貸付けが行われないよう定期的に調査を行う必要があります。

「極度額の減額措置を講じている場合に調査が不要」としていますが、法律上は、定期的な調査を実施する義務があります。

不適切な記述です。

貸金業者が、当該契約に基づく新たな貸付けを停止している場合、その契約によって新たな貸付けが発生しないため、過剰貸付けのリスクは低くなります。

そのため、定期的な調査を行う必要はありません。

適切な記述です。

売却予定の不動産を担保とする貸付けで、返済能力を超えないことが確認されている場合、過剰貸付けのリスクは低いため、定期的な調査を免除できます。

適切な記述です。

極度額と他の貸付けの残高の合計が50万円であり、他の貸金業者からの借入れがないことが確認された場合、返済能力の確認として、源泉徴収票や所得証明書の提出は不要とされています。
適切な記述です。

適切ではありません。

貸金業者は、個人顧客との間で極度方式基本契約を締結している場合、その契約に基づいて行われる極度方式貸付けの時期、金額、その他の状況を考慮し、内閣府令で定められた条件を満たすときは、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客の信用情報を利用し、その契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを確認する義務があります（貸金業法第13条の3第1項）。

また、その調査の結果、契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると判断された場合には、極度額を減額するなど、貸付けを抑制するために必要な措置を講じる必要があります（貸金業法第13条の4）。なお、この義務は調査を不要とするものではありません。

適切です。

新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じている場合、極度額が減少することから、所定の期間ごとに実施すべき調査を行う必要はありません（貸金業法施行規則第10条の25第3項第2号）。
ただし、停止措置を解除する場合には、改めて調査を実施する必要があります。

適切です。

本条件に係る契約は、除外貸付けに該当するため、調査を実施する必要はありません（貸金業法施行規則10条の21第1項7号）。

適切です。

貸金業者は、基準額超過極度方式基本契約に関する調査をしなければならない場合において、当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額が百万円を超えるときは、源泉徴収票その他の収入証明書の提出を受けなければなりません。

ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の収入証明書の提出を受けている場合は、この限りではありません（貸金業法13条の3第3項）。